2026.08.05
厚生労働省主催　「輝くテレワーク賞」募集のご案内
〜テレワークを先進的に活用する企業・団体を表彰します〜

　重要　

2026.08.04
日本テレワーク協会地方創生研究部会
「【第5回】全国自治体DX・地方創生セミナー」申込開始！

　報道発表　　　重要　

2026.08.03
ワークデザインAX/DX大賞2026の募集を開始！

　重要　

2026.07.30
【8月 新規事例の募集】貴社のテレワーク事例が、日本の働き方を変えるヒントになります！

　NEW　　　重要　

2026.06.30
正会員として1団体、賛助会員として5企業/団体が入会されました。

　NEW　

2026.06.30
働き方DX事例集2026
働きがい・生産性・付加価値を高める働き方DX事例を大募集！

　NEW　　　重要　

2026.06.29
【7月 新規事例の募集】貴社のテレワーク事例が、日本の働き方を変えるヒントになります！

　重要　

2026.06.22
自社の課題を可視化し、変革を加速 「働き方DX診断・ナビ」のご案内

　重要　

2026.06.12
正会員として3企業/団体、賛助会員として14企業/団体・3自治体が入会されました。

　重要　

2026.06.10
日本テレワーク協会地方創生研究部会
【第4回】全国自治体DX・地方創生セミナー」申込開始！

　報道発表　　　重要　

2026.06.09
【報道発表】働き方イノベーション部会
「出社回帰」の先にある、テクノロジーが導く未来の働き方についてホワイトペーパーを発行！

2026.06.01
テレワーク関連ツール一覧Ver10を公開しました！

2026.05.29
【出展情報】LBM EXPO 2026 にJTAも参加します！

　重要　

2026.05.29
【6月 新規事例の募集】貴社のテレワーク事例が、日本の働き方を変えるヒントになります！

　報道発表　　　重要　

2026.05.28
【報道発表】遠隔でも「鼓動」が伝わるー人間拡張技術×浪江の太鼓で「共にいる感覚」を実証

　重要　

2026.05.07
【5月 新規事例の募集】貴社のテレワーク事例が、日本の働き方を変えるヒントになります！

　報道発表　　　重要　

2026.04.14
【報道発表】過半数の企業が「テレワークを今後も維持・拡大」と回答
厚生労働省が「令和7年度テレワークの労務管理等に関する総合実態調査」を公表

　重要　

2026.04.01
【4月 新規事例の募集】貴社のテレワーク事例が、日本の働き方を変えるヒントになります！

　重要　

2026.03.11
正会員として1企業、賛助会員として4企業/団体・2自治体が入会されました。

　重要　

2026.02.24
【3月 新規事例の募集】貴社のテレワーク事例が、日本の働き方を変えるヒントになります！

2026.02.02
総務省HPにてテレワーク関連ツール一覧をご紹介いただきました！

　重要　

2026.01.30
【2月 新規事例の募集】貴社のテレワーク事例が、日本の働き方を変えるヒントになります！

　重要　

2026.01.28
【開催御礼】JTA アニュアルカンファレンス2025開催報告

　報道発表　　　重要　

2026.01.16
【報道発表】第11回「テレワーク川柳2025」審査結果の発表

　報道発表　　　重要　

2026.01.07
【報道発表】豪華パートナーとの共創による「働き方DX」の最前線をお届け
JTA アニュアルカンファレンス2025

2026.08.05

テレワークは、ICT（情報通信技術）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。厚生労働省では、テレワークの活用によって働き方を変え、他社の模範となる取組を行っている企業・団体を表彰します。

たとえば

• テレワークを活用してワーク・ライフ・バランスを実現している
• 業界・職種・地域特有の課題を、工夫によって克服している
• 他社の模範となる成果や、テレワークの普及・推進への貢献がある

このような取組を行う企業・団体からのご応募を募集します。

テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰。テレワークの活用によって労働者のワーク・ライフ・バランスの実現を図るとともに、他社の模範となる取組を行っている企業・団体を表彰する制度です。

• 厚生労働大臣賞「優秀賞」
• 厚生労働大臣賞「特別奨励賞」

企業規模や所在地にかかわらず、優れた取組を広く募集します。

• テレワーク活用が難しいとされてきた業界での効果的な取組
• テレワーク活用が難しいとされてきた職種での効果的な取組
• 中小企業・団体における効果的な取組
• 地方特有の課題を克服するための工夫や取組
• テレワークの普及・推進に貢献し、顕著な成果を上げた取組

（1）厚生労働大臣賞「優秀賞」

（2）厚生労働大臣賞「特別奨励賞」

• 募集期間：2026年8月3日（月）〜9月30日（水）必着
• 対象：企業・団体
• 応募方法：厚生労働省テレワーク総合ポータルサイト内の応募フォームからご応募ください。

• 審査：学識者、労働者・使用者団体の代表委員から構成される審査委員会で行います。
• 審査結果発表：2026年12月中頃（予定）
• 表彰式：2027年1月予定（東京都内）

• 既に「優秀賞」を受賞した企業は応募できません。
• 一定の長時間労働や、労働関係法令その他関係法令の重大な違反がある場合は、表彰の対象外となります。
• 取組内容や成果、実績が客観的に分かる補足資料（A4サイズ）を添付できます。

自社のテレワークの取組を振り返り、その成果や工夫を広く発信する機会です。
テレワークを活用して働き方を変え、他社の模範となる取組を進めている企業・団体の皆さまは、ぜひご応募ください。

厚生労働省 テレワーク総合ポータルサイト「輝くテレワーク賞」
https://telework.mhlw.go.jp/kagayakutelework/award/

一般社団法人日本テレワーク協会
「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰」事務局　担当：若生
　TEL　03-5577-4572（受付時間：9時～17時／土・日曜、祝日を除く）
　URL　https://telework.mhlw.go.jp/kagayakutelework/award/　　E-mail　koro-hyosho@japan-telework.or.jp

　重要　　2026.08.04

先進的なAI活用による業務改革と、現場主導の組織変革。その成功の裏側には何があったのか。制度改革、業務効率化、ノーコード開発、人材育成など、自治体DXの現場で培われた実践ノウハウを、具体的な事例を交えてお伝えします。

自治体経営やDX推進のヒントを得たい方必見のセミナーです。参加費は無料、事前申し込みが必要です。ぜひご参加下さい。

※ご案内チラシはこちら

13:30～　オープニング

13:35～　第１部

自治体DXの特異点とは。
自治体シンギュラリティはもう始まっている！

AIが人間の知能を超えるとされる「シンギュラリティ」の波は、自治体の現場にもすでに押し寄せています。本講演では、財務規則などの「制度の壁」をAIの力で適合させ、クレジットカード決済から全庁的なAI活用まで一気に実現した「現場実装」の全貌を明かします。旧態依然とした慣習をどう突破し、圧倒的な業務効率化を成し遂げたのか。具体的な実践事例から、シンギュラリティ時代を生き抜く自治体の生存戦略を提示します。

14:05～　質疑応答

14:15～　第2部

Changeせいよ！
〜西予市が挑むオフィス改革と自治体DXへの道のり〜

かつて「昭和な働き方」の典型だった西予市役所。人口減少と財政危機の中、私たちはデジタルを活用した働く環境・意識改革へと舵を切りました。　生産性向上を目指したハード・ソフト両面の整備から、近年のノーコードによる業務アプリ内製化まで、10年間にわたる「一歩一歩の積み重ね」が組織をどう変貌させたのか。「やらされるDX」から脱却し、現場主導で「自ら変える」組織へと進化するための、泥臭くも確実な実践知を余すことなくお伝えします。

14:45～　質疑応答

14:55～　エンディング

一般社団法人日本テレワーク協会（阿部・国沢）　guide@japan-telework.or.jp　TEL：03-5577-4572

　報道発表　　　重要　　2026.08.03

一般社団法人日本テレワーク協会では、総務省と連携して「ワークデザインAX/DX大賞2026」の募集を開始します。

本表彰は、AIやデジタル技術、通信ネットワーク等を活用し、働き方の再設計「ワークデザイン」を進めるとともに、経営効果の創出につなげている先進的な企業・団体を表彰するものです。

下記リンクから「実施要領」をご確認いただいた上で、こちらの応募フォームリンクからアクセスしてご応募ください。

報道発表と実施要領へのリンクはこちら

AI、デジタル技術又は通信ネットワーク等の活用による新たな働き方、経営的成果の実現に取り組む以下の企業・団体が対象です。

• 民間企業（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社等）
• 特定非営利活動法人
• 都道府県・市町村等の地方公共団体及びそれに準ずる団体（コンソーシアムを含む）

募集期間は令和8年8月3日（月）から9月30日（水）までです。

上記リンクから「実施要領」をご確認いただいた上で、こちらの応募フォームリンクよりアクセスしてご応募ください。

外部有識者により構成される審査会において審査を行い、「ワークデザインAX/DX大賞2026 総務大臣賞」及び「ワークデザインAX/DX大賞2026 日本テレワーク協会会長賞」等を決定します。

受賞者は令和8年12月頃に公表し、令和9年1月開催予定の表彰式において、総務省及び厚生労働省と合同で表彰を行う予定です。受賞企業・団体の取組は、JTAホームページ及び総務省ホームページや各種セミナー等で発信します。

ワークデザインAX/DX大賞2026事務局
Email：workdesign2026_atmark_pasona-jobhub.co.jp
※スパムメール防止のため、＠を「_atmark_」としています。メールを送る際は、「_atmark_」を半角＠に変更してください。

　重要　　2026.07.30

JTAテレワーク実践事例サイトでは、多様で柔軟な働き方を実践する企業様の事例を随時募集しています 。

貴社が実践されている柔軟な働き方の取り組みは、「これから導入したい」「もっと改善したい」と考えている全国の企業にとって、貴重なヒントであり、大きな一歩を踏み出すきっかけとなります。貴社の事例を社会に発信し、日本の働き方改革を後押しする社会貢献活動につなげてください。

【ご登録いただくメリット】
・全国の企業や働く人々の柔軟な働き方を実現するための具体的な羅針盤となります。
・ご登録事例は当協会を通じて全国に発信され、イメージアップや採用改善につながります。
・優れた取り組みは当協会からの取材による詳細な紹介につながります 。
・ウェブサイトや採用資料で利用できる登録ロゴマークを提供いたします。

8月度の受付は8月25日（火）までとなります。

　NEW　　2026.06.30

あなたの組織の取り組みが、日本全国のモデルになる。

働きがい・生産性・付加価値を高める「働き方DX」事例を募集します。

デジタルを活用して、多様で柔軟な働き方を実現し、生産性や付加価値の向上に取り組んでいますか？一般社団法人日本テレワーク協会（JTA）では、全国の企業・団体・自治体等による「働き方DX」の実践事例を募集しています。

JTAがオンライン取材を行い、貴組織の取り組みを記事化して全国へ発信します。応募・取材・掲載は完全無償です。　

詳しくはこちら

　NEW　　　重要　　2026.06.29

JTAテレワーク実践事例サイトでは、多様で柔軟な働き方を実践する企業様の事例を随時募集しています 。

貴社が実践されている柔軟な働き方の取り組みは、「これから導入したい」「もっと改善したい」と考えている全国の企業にとって、貴重なヒントであり、大きな一歩を踏み出すきっかけとなります。貴社の事例を社会に発信し、日本の働き方改革を後押しする社会貢献活動につなげてください。

【ご登録いただくメリット】
・全国の企業や働く人々の柔軟な働き方を実現するための具体的な羅針盤となります。
・ご登録事例は当協会を通じて全国に発信され、イメージアップや採用改善につながります。
・優れた取り組みは当協会からの取材による詳細な紹介につながります 。
・ウェブサイトや採用資料で利用できる登録ロゴマークを提供いたします。

7月度の受付は7月27日（月）までとなります。

　重要　　2026.06.22

日本テレワーク協会が株式会社 パーソル総合研究所と連携し、自社の働き方やDX推進の現状を簡単に把握できる「働き方DX診断・ナビ」を提供します。政府ガイドラインに基づく設問により、自社の強み・弱みや改善の方向性を明確にできます。

所要時間：約10分
事前申込：不要
費用：無料
実施期間：2026年6月23日〜9月30日（予定）

✔ 自社の働き方DXの現状レベル
✔ 全国・同業他社との比較
✔ 改善に向けた具体的なヒント

※診断後、1～2か月後を目安に、結果の分析レポートと、対策レポートを提供し、オンラインワークショップ（別途ご案内）で説明、質疑の機会があります（無料）。

▶ 「働き方DX診断・ナビ」の詳細はこちら

　重要　　2026.06.10

日本テレワーク協会では昨年度より引き続き、「全国自治体DX・地方創生セミナー」を開催します。第4回目となる今回は、山口県萩市と進出企業、それぞれの挑戦を通じて、 共創で実現する人材育成と地域活性化の今と未来に迫ります。

自治体や企業のご担当者の皆さまにとって、働き方改革や地方創生のヒントが満載のセミナーです。参加費は無料、事前申し込みが必要です。ぜひご参加下さい。

※ご案内チラシはこちら

13:30～　オープニング

13:35～　第１部

歴史と未来が交差する地へ　～萩サテライトオフィスプロジェクトの軌跡～

　人口減少や若年層の流出といった地域課題に直面する中、萩市では2015年から「萩サテライトオフィスプロジェクト」を推進してきました。企業誘致にとどまらず、産学官が連携して「萩グローバルIT人材育成協議会」を設立し、人材育成や地域活性化に取り組んでいます。これまでに9社のIT企業が進出し、地域に新たな雇用や交流が生まれています。

　歴史と学びの文化が息づく萩市が、企業と地域の新たな関係づくりにどのように挑戦してきたのか。地方創生と企業成長の両立を目指して歩んできた取組の軌跡と、これから描く未来についてご紹介します。

地域と共に未来を紡ぎ、広がる可能性を信じて歩む萩開発センタの挑戦

　都市部での人材競争や海外開発で直面した課題を経て、私たちは国内回帰を決断しました。2024年、萩市とのご縁をきっかけに進出を決定。市や県の支援に加え、日立鉱山や日立製作所の創業にゆかりのある久原房之助翁とのご縁も後押しとなり、「人材育成」と「地域との共存」という未来への可能性が広がりました。

　地域と共に挑み続ける萩開発センタの歩みをご紹介します。

14:20～　第２部

AI時代の人材育成と地方創生～萩市で実践する「研修型ワーケーション」の可能性～

　人材不足や従業員の働きがいに悩む企業と、関係人口の創出を目指す地方自治体。双方の課題を同時に解決する鍵が、山口県萩市にあります。2024年に萩市へ進出した田代コンサルティング代表・田代氏は、世界遺産・松下村塾に息づく「吉田松陰の教育理念」を現代の人材育成に融合。

　参加者が「志を取り戻せた」と語る【研修型ワーケーション】とは何か。萩でしか実現できない【立志ワーケーション】の核心を紹介し、6月発売の最新書籍のダイジェストとともに、企業と地域が共に成長する新しい未来像を解説します。

14:40～ 質疑応答

14:55～  エンディング

一般社団法人日本テレワーク協会（阿部・国沢）　guide@japan-telework.or.jp　TEL：03-5577-4572

　報道発表　　　重要　　2026.06.09

コロナ禍を経て定着したテレワークから、いま、揺り戻しとしての「出社回帰」が加速しています。しかし、私たちが直面しているのは「場所」の問題ではありません。

働き方イノベーション部会（事務局：一般社団法人日本テレワーク協会（会長 吉澤 和弘））は、全3回のラウンドテーブルを通じ、現場に渦巻く「伝わらない・見えない・守れない」という3つの不安について議論しました。その結果、不安の正体はテレワークという環境そのものではなく、組織に潜む「マネジメントの機能不全」と「デジタル化の格差」にあることが浮き彫りになりました。

出社とリモートワーク、それぞれのメリットを活かしながら、テクノロジーによっていかに不安を解消し、組織全体の価値を高めていくべきか。これからの時代の新しい働き方の指針となるホワイトペーパーを発行いたしました。

本ホワイトペーパーでは、現場やマネジメント層が抱える代表的な「3つの不安」から課題を導き出し、テクノロジーを活用した具体的な解決の方向性を提示しています。ラウンドテーブルでの議論に先立ち、各回のテーマに沿った講演を実施しております。講演動画も公開しておりますので、合わせてご覧ください。

３つの不安にかかわる議論を通じ、「伝わらない・守れない・見えない」という不安の根本は、テレワークという環境自体の問題ではなく、組織に潜む

「マネジメントの機能不全」と「デジタル化の格差」　にある

「出社回帰」の先にある、テクノロジーが導く未来の働き方」

• 働く場所の議論を超えた「自律と信頼」に基づくマネジメントスタイルが、組織の競争力を高める時代へ。
• 安全かつ利活用しやすいデジタル基盤のもと、互いに支え合い、挑戦が加速する働き方が生まれる。

私たちは、この「安全・安心な働き方文化」の醸成と「デジタル業務基盤」の構築を、これからも強力に推進・普及してまいります。

「出社かリモートか」という過渡期の議論を終わらせ、その先にある新しい働き方のスタンダードを確立する。そのために、テクノロジーの力で現場の不安を解消し、次世代のワークスタイルを牽引する皆様へ本資料をお届けします。

出社回帰に関わる未来への提言ホワイトペーパーはこちら

一般社団法人日本テレワーク協会内に設置された本部会は、最新テクノロジーを活用した次世代の働き方を追求する部会になります。

2025年度は、多角的な視点を持つ有識者や会員企業によるラウンドテーブルを開催し、現場の「リアルな課題」に基づいた未来展望とアクションプランを策定しました 。今後は、本提言を軸としたメッセージ発信、行政への政策提言、および会員企業との実証実験を通じ、社会全体の働き方改革をリードしていきます。

2025年度働き方イノベーション部会の活動詳細はこちら

＜2025年度参加企業／団体（50音順）＞

NTTドコモビジネス株式会社

NPO法人地域産業おこしの会

株式会社パソナ

働き方イノベーション部会 事務局 一般社団法人日本テレワーク協会　尾崎・古屋
お問合せ窓口　Email：wsi_ml()japan-telework.or.jp　()を@に替えてください

2026.06.01

官公庁、自治体、企業の皆様に、広くご活用いただいている「テレワーク関連ツール一覧」をこのほど、アップデートいたしました。

テレワークをめぐる技術・市場の変化の流れは速く、今回、新たなプロダクト/サービスの紹介も追加し、また価格や提供内容なども、最新のものと致しております。
カテゴリーなどは従前どおりでございますので、これまでご愛顧いただいてきている皆様にも活用いただきやすいものとなっております。

今後の更なる向上にむけても、皆様のお声を頂けると、幸いです。

2026.05.29

　一般社団法人 日本テレワーク協会（以下「本協会」）は、一般社団法人 LBMA Japan（ロケーションビジネス＆マーケティングアソシエーションジャパン、以下、LBMA JAPAN）と相互団体として連携し、共創活動を進めています。

この度、LBA EXPO2026に、本協会としてブース出展致します。

位置情報とAIの活用は、マーケティングだけでなく、
・地域活性化
・関係人口創出
・働き方DX
・人流分析
・地方創生

など、さまざまな分野へ広がっています。
JTAブースでは、今年3月に開催されたLBMA「カオスマップカンファレンス」で公開したオンデマンドセミナー映像を流しながら、協会の取り組みをご紹介します。
また、位置情報分野と親和性の高いJTA会員企業の資料展示も予定しています。

当日は当協会職員もブースにおりますので、
・地方創生
・共創プロジェクト
・働き方DX
・関係人口
・自治体連携
・位置情報活用

などについて、気軽に情報交換いただければと思います。
当協会としても、「共創」をキーワードに、企業・地域・団体をつなぐ取り組みを進めています。
会場で新しい出会いや共創が生まれることを楽しみにしています！

詳細、お申込みはこちらから

　名称：ロケーションビジネス＆マーケティング　EXPO2026
　主催：一般社団法人LBMA JAPAN
　後援：国土交通省、総務省、個人情報保護委員会、日本観光振興協会
　会場：東京都立産業貿易センター（浜松町）５階
　日時：
　　2026年6月4日（木）13:00～17:00
　　2026年6月5日（金）10:00～17:00

　重要　　2026.05.29

JTAテレワーク実践事例サイトでは、多様で柔軟な働き方を実践する企業様の事例を随時募集しています 。

貴社が実践されている柔軟な働き方の取り組みは、「これから導入したい」「もっと改善したい」と考えている全国の企業にとって、貴重なヒントであり、大きな一歩を踏み出すきっかけとなります。貴社の事例を社会に発信し、日本の働き方改革を後押しする社会貢献活動につなげてください。

【ご登録いただくメリット】
・全国の企業や働く人々の柔軟な働き方を実現するための具体的な羅針盤となります。
・ご登録事例は当協会を通じて全国に発信され、イメージアップや採用改善につながります。
・優れた取り組みは当協会からの取材による詳細な紹介につながります 。
・ウェブサイトや採用資料で利用できる登録ロゴマークを提供いたします。

6月度の受付は6月24日(水)までとなります。

　報道発表　　　重要　　2026.05.28

　一般社団法人 日本テレワーク協会（以下「本協会」）は、NTT東日本株式会社（以下、NTT東日本）および株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）と連携し、テレワーク時代における非言語コミュニケーション課題の補完と、遠隔技術を活用した地域との新しいつながり方の可能性を検証することを目的に、触覚共有技術を活用した遠隔体験実証を実施し、このたびその結果を取りまとめましたので、ご報告いたします（実施期間：2025年12月〜2026年3月）。

　本協会は、テレワークを在宅勤務の手段としてではなく、組織・地域・社会との新しいつながり方を設計する基盤として捉えており、本実証はその一環として実施しました。

　東日本大震災・原発事故による全町避難を経験し、現在も地域コミュニティの再生に取り組む福島県浪江町において、精力的に活動する地域芸能チーム「太鼓浪音」の和太鼓演奏を収録（映像・音声・振動）。ドコモのFEEL TECH®（他者の感覚を受け手の身体や感じ方に合わせて変換し共有する技術）を用いて東京会場で現地にいるかのような感覚を共有、体験評価を実施しました。

　評価の結果、触覚（振動）を付加した条件では映像・音声のみの条件と比較して、臨場感・間（ま）の同期・感情の高まりなど全評価項目でスコアが大幅に向上し、有効回答者全員（100%）が触覚付加による体験価値の向上を評価しました。

　本実証を通じ、触覚共有技術が遠隔コミュニケーションにおける非言語ギャップの補完に有効であることが確認でき、場所や距離を超えた働き方と地域とのつながりを支える、次世代テレワークの新たなコミュニケーションアプローチとしての有効性が示されました。

【参考】実施模様

上：浪江での演奏収録・計測（福島県浪江町、2026年2月28日）
下：東京での実証会場と体験の様子（東京都港区台場、2026年3月12日）

　テレワークが日常的な働き方として定着する一方、映像・音声だけでは「間（ま）・空気感・一体感」などの非言語情報の共有が困難であるという課題が顕在化しています。こうした「非言語ギャップ」が、在宅勤務者の孤独感・疎外感・組織への帰属感低下として現れていることが、各種調査で報告されています。

　一方、関係人口の維持・育成は、人口減少が続く各地の地域が共通して直面する課題でもあります。「離れていてもつながり続ける」関係人口の裾野を広げることが地域の持続性を左右するなか、東日本大震災・原発事故による全町避難という経験を経て、今も地域コミュニティの再建に取り組む福島県浪江町は、こうした課題の最前線に立つ象徴的な地域です。

　本協会はこれらの課題認識をもとに、触覚共有技術が遠隔環境における非言語ギャップおよびコミュニティのつながり感の補完に活用できるかを実証的に検証しました。

① 触覚の共有が「臨場感」「間（ま）の同期」の大幅な向上に有効であることを確認

触覚なし（映像＋音声）と触覚あり（映像＋音声＋振動）の体験を比較した結果、有効回答者全員（100%）が触覚付加による体験価値の向上を評価しました。「臨場感（現地にいる感覚）」の平均スコアは 2.3 から 4.9 へ向上し、「間・同期感の共有」「感情の高まり」など全評価項目において同様の改善が確認されました。

身体感覚の共有が、映像・音声では代替できない「現場の空気感」の補完に有効であることが示されました。

② 触覚共有が組織・地域への「つながり感」を高め、関与意欲の向上にも寄与することを確認

「組織や仲間とのつながり・所属感が強まるイメージを持てた」と回答した参加者は 73%（15 名中 11 名）を占め、「共在感が高まり孤独感を減らせる」と肯定的に評価した参加者も 69%（16 名中 11 名）に達しました。さらに、触覚あり条件では地域への再訪・再関与意欲についても向上が確認されており、遠隔から身体感覚を通じて地域文化に触れることが、現地への継続的な関与を促すきっかけとなり得ることが示されました。

距離・時間・身体的制約により現地来訪が困難な方に対しても、触覚を介した参加体験が組織・地域とのつながり感の維持・深化に寄与することが確認されています。

③ 一体感・感情共有が重要な場面での先行活用に有効性を確認

本技術の有効な活用場面として、チームビルディング・リモートイベント（各 8 票）や研修・育成（6 票）など、感情の共有や一体感が求められる場面が上位を占めました。

定例会議などの日常業務の代替としてではなく、キックオフや研修などの特定の場面に絞って段階的に導入することが、実用化への現実的なアプローチとして示されました。

本実証を通じ、身体感覚の共有が遠隔における「共在感」を創出し、テレワーク時代の非言語コミュニケーション課題の補完と、地域との新しいつながり方の双方において有効であることが示されました。

本協会は今後、本実証の成果を次世代テレワークのデザインにつなげ、会員企業・地域・パートナーと連携した共創を通じて、場所や距離の制約を超えた新しい働き方・地域との関わり方の実現に向けて取り組みを推進してまいります。

一般社団法人 日本テレワーク協会 会長 吉澤 和弘

（株式会社 NTT ドコモ 相談役）

テレワークが働き方の選択肢として定着した今、映像や音声を超えて「人とともにある感覚をいかに届けるか」。これこそ、テレワーク時代ならではの新たな問いです。地域文化を起点に、離れた場所にいる人にも同じ場を共有している感覚を届けられるかを検証した今回の実証は、その問いに対して触覚共有技術が果たし得る可能性を、具体的なデータとともに示しました。

本協会は引き続き、産業と地域をつなぐ共創の機会を広げながら、テレワークが孤立を生まず、人と人・人と地域の豊かなつながりを支える基盤となる社会の実現に向けて、力を尽くしてまいります。

本評価は、触覚あり（映像＋音声＋触覚）と触覚なし（映像＋音声）の2条件を比較する1〜5段階評価で実施しました。有効回答：触覚あり n=14、触覚なし n=11。なお本データは、実証当日に観客として体験した参加者の評価を集計したものです。

※ 臨場感スコアは触覚なし 2.3 から触覚あり 4.9 へ、2倍超の向上。全評価項目において触覚あり条件のスコアが上回った。

【総合評価】　有効回答15名全員（100%）が、触覚付加により体験価値が向上と評価（「明らかに良い」11名、「ややよい」4名、「同等以下」0名）。

【組織・地域とのつながり感】　組織や仲間とのつながり・所属感が強まるイメージを持てたと回答した参加者：73%（15名中11名）。共在感が高まり孤独感を減らせると肯定的に評価：69%（16名中11名）。

【働き方への活用意欲】　「ぜひ活用したい」33%（5名）。最も期待された活用シーン（複数回答可、最大2項目）：チームビルディング・リモートイベント（各8票）、研修・育成（6票）。

（PDF）報道発表資料はこちら

一般社団法人 日本テレワーク協会　事務局（古屋・尾崎）
お問合せ窓口Email：wsi_ml()japan-telework.or.jp　()を@に替えてください

※ 「FEEL TECH」は株式会社NTTドコモの登録商標です。

　重要　　2026.05.07

JTAテレワーク実践事例サイトでは、多様で柔軟な働き方を実践する企業様の事例を随時募集しています 。

貴社が実践されている柔軟な働き方の取り組みは、「これから導入したい」「もっと改善したい」と考えている全国の企業にとって、貴重なヒントであり、大きな一歩を踏み出すきっかけとなります。貴社の事例を社会に発信し、日本の働き方改革を後押しする社会貢献活動につなげてください。

【ご登録いただくメリット】
・全国の企業や働く人々の柔軟な働き方を実現するための具体的な羅針盤となります。
・ご登録事例は当協会を通じて全国に発信され、イメージアップや採用改善につながります。
・優れた取り組みは当協会からの取材による詳細な紹介につながります 。
・ウェブサイトや採用資料で利用できる登録ロゴマークを提供いたします。

5月度の受付は5月25日(月)までとなります。

　報道発表　　　重要　　2026.04.14

一般社団法人日本テレワーク協会（所在地：東京都千代田区、会長：吉澤 和弘）は、厚生労働省から、令和7年度の「テレワーク・ワンストップ・サポート事業」を受託し、本事業の一環として、厚生労働省が実施した「テレワークの労務管理等に関する総合実態調査」の結果が公表されたことをお知らせします。

本調査によると、在宅勤務の導入率は全国平均22.9%で、令和2年度の同調査19.4%と比較して増加が見られました。特に、従業員1,000人以上の大企業では75.1%と、4社に3社がテレワークを導入しており、大企業を中心に制度としての定着が進んでいることがわかりました。また、テレワークを導入している企業のうち、57.3%が「今後も維持または拡大したい」と回答しており、テレワークが一過性の対応にとどまらず、働き方として定着しつつあることが明らかになりました。

オフィス勤務とテレワーク時の法定時間外労働を比較したところ、「テレワーク時の方が多い・やや多い」と回答した企業は5.2％にとどまった一方、「テレワーク時の方が少ない・やや少ない」と回答した企業は48.5％となりました。この結果から、テレワークが必ずしも残業時間の増加につながっているわけではないことが示されています。

一方で、テレワークの課題としては、「テレワークできる業務が限られている(56.7%)」、「コミュニケーションが取りづらい(30.7%)」、「テレワークできない従業員との不公平感(29.3%)」などが挙げられました。これらの課題は令和2年度調査と比べると多くの項目で低下しているものの、主に中小企業や、製造業・建設業・運輸業・小売業・外食業・医療福祉・教育といった業種で顕著にみられております。業務特性や職種による適用可能性の差、業務の把握や情報共有の難しさ、職場内の公平性確保といった点については、依然として多くの企業が対応に苦慮している実態が明らかになりました。

【厚生労働省HP】
テレワーク普及促進関連事業｜厚生労働省

～日本テレワーク協会主席研究員　吉田英樹　コメント～

中東情勢の悪化に伴う世界的なエネルギー不安が高まる中、国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長は、その対策の一つとして「可能な限り在宅勤務を行うこと」を提案しています。日本では、地方を中心に自動車通勤への依存度が高い地域が多く、仮に週1日でもテレワークに切り替えることができれば、ガソリン燃料の削減に加え、CO?削減にも繋がります。

長期的な視点に立てば、テレワークを取り入れた働き方は、出社を前提とした都市構造やオフィス需要の見直しにもつながり、災害・交通・エネルギーリスクに強い働き方を実現できます。

一方で、テレワークがすべての業務・職場に適用できる解決策にはなっていません。業務内容や職種、チーム構成によっては、対面での協働やOJTが不可欠な場面も多く、テレワークとオフィス勤務との組み合わせ（ハイブリッド勤務）が有効な事例も多くあります。
今回の調査結果からも、テレワークは感染症対策や通勤負担の軽減といった短期的な効果にとどまらず、育児介護との両立、健康的な生活の確保、治療と仕事の両立といったWell-beingの向上、さらには優秀な人材確保、労働生産性の向上、創造的業務の効率化といった、経営の質そのものに関わる効果が見えてきつつあります。

テレワークは、人的資本経営を構成する重要な要素です。企業においては目先の効率やコストだけでなく、中長期的な視点から「働き方そのもの」を見直す契機として、テレワークを改めて位置付けることが重要ではないでしょうか。

（PDF）報道発表資料

一般社団法人日本テレワーク協会　担当：吉田
お問合せ窓口Email：guide()japan-telework.or.jp　
※()を@に替えてください

　重要　　2026.04.01

JTAテレワーク実践事例サイトでは、多様で柔軟な働き方を実践する企業様の事例を随時募集しています 。

貴社が実践されている柔軟な働き方の取り組みは、「これから導入したい」「もっと改善したい」と考えている全国の企業にとって、貴重なヒントであり、大きな一歩を踏み出すきっかけとなります。貴社の事例を社会に発信し、日本の働き方改革を後押しする社会貢献活動につなげてください。

【ご登録いただくメリット】
・全国の企業や働く人々の柔軟な働き方を実現するための具体的な羅針盤となります。
・ご登録事例は当協会を通じて全国に発信され、イメージアップや採用改善につながります。
・優れた取り組みは当協会からの取材による詳細な紹介につながります 。
・ウェブサイトや採用資料で利用できる登録ロゴマークを提供いたします。

4月度の受付は4月23日(木)までとなります。

　重要　　2026.03.11

　重要　　2026.02.24

JTAテレワーク実践事例サイトでは、多様で柔軟な働き方を実践する企業様の事例を随時募集しています 。

貴社が実践されている柔軟な働き方の取り組みは、「これから導入したい」「もっと改善したい」と考えている全国の企業にとって、貴重なヒントであり、大きな一歩を踏み出すきっかけとなります。貴社の事例を社会に発信し、日本の働き方改革を後押しする社会貢献活動につなげてください。

【ご登録いただくメリット】
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・ウェブサイトや採用資料で利用できる登録ロゴマークを提供いたします。

3月度の受付は3月24日(火)までとなります。

2026.02.02

このたび、JTAにて発行している「テレワーク関連ツール一覧」を、総務省ホームページ掲載の「働き方DX実践Tips集（建設業編）」にてご紹介いただきました！
本Tips集は、建設業における「働き方DX実践のポイント」から「働き方DXの実践事例」まで、大変わかりやすくまとめられております。働き方DX推進の参考として、ぜひご覧ください。

　重要　　2026.01.30

JTAテレワーク実践事例サイトでは、多様で柔軟な働き方を実践する企業様の事例を随時募集しています 。

貴社が実践されている柔軟な働き方の取り組みは、「これから導入したい」「もっと改善したい」と考えている全国の企業にとって、貴重なヒントであり、大きな一歩を踏み出すきっかけとなります。貴社の事例を社会に発信し、日本の働き方改革を後押しする社会貢献活動につなげてください。

【ご登録いただくメリット】
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・優れた取り組みは当協会からの取材による詳細な紹介につながります 。
・ウェブサイトや採用資料で利用できる登録ロゴマークを提供いたします。

2月度の受付は2月19日(木)までとなります。

　重要　　2026.01.28

お陰様で大勢の参加を得て、年1回のカンファレンスを無事に開催することができました。誠にありがとうございました。

この度、当日の模様をまとめた開催報告サイトを公開いたしました。また、お手元でじっくりご覧いただけるよう、各講演の資料も公開しております（※）。リンクよりダウンロードが可能ですので、ぜひ当日の熱気を振り返りつつ、皆さまの「働き方」をアップデートする一助としていただければ幸いです。

開催報告：JTAアニュアルカンファレンス2025

（※）一部を除きます。公開版資料となっているものもあります。

一般社団法人日本テレワーク協会 アニュアルカンファレンス事務局（尾崎・若森）
メール：guide（）japan-telework.or.jp
 　　　（）を@に変更お願いします。

　報道発表　　　重要　　2026.01.16

テレワークが社会に定着しつつある中（※）、今年度は3,696首ものご応募をいただき、テレワークが人々の暮らしや働き方の中に確かに根付いていることを改めて実感いたしました。応募作品からは、工夫を重ねながら、より快適で効果的な「一歩進んだテレワークのある暮らし」を実践する姿が生き生きと伝わってきます。健康への配慮や家事・育児との両立、コミュニケーションツールの活用等、日常の中での新たな気づきが、ユーモアと共感をもって詠まれていた点が印象的でした。一方で、お子さんやペットによる中断、「母乳をあげながら」というリアルな句も多く、コロナ禍を経て多様化したワークスペースの姿が鮮明に浮かび上がりました。

テレワークは「場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」である一方、導入や継続に課題を感じる場面もあります。当協会ホームページの「テレワーク実践事例集」「働き方ＤＸ事例集」も参考に、今後の働き方を考える一助としていただければ幸いです。今回も多くのご応募をいただき誠にありがとうございました。

（※）国土交通省「令和６年度 テレワーク人口実態調査」

背景に滲む生活感や管理の難しさというったリアルな一面から、通勤トラブル時の強さ、家事・育児・介護を支える役割まで光と影が幅広く詠まれています。学生に誇れる制度や「熊」という言葉に象徴されるように、社会や地域の変化に対応する新しい働き方の可能性も感じられました。場所と時間にとらわれない柔軟な働き方のであるテレワークが選択肢として確実に根付き、時代を映す存在になっていることを実感させる作品群です。

上位入賞作品と合わせて、日本テレワーク協会ホームページ「2025年度テレワーク川柳」にてご覧いただけます。
入賞作品一覧（フライヤー：PDF形式）は、以下からダウンロード可能です。
なお、入賞作品の著作権は一般社団法人日本テレワーク協会に帰属します。

（PDF）テレワーク川柳2025入賞作品一覧

（PDF）報道発表資料

一般社団法人日本テレワーク協会　テレワーク川柳2025 事務局：国沢真理子
TEL：03-5577-4572　　e-mail：telework-senryu@japan-telework.or.jp

　報道発表　　　重要　　2026.01.07

日本テレワーク協会は2026 年1 月15 日・16 日、企業・団体の変革リーダーが集う「JTA アニュアルカンファレンス」を開催します。本リリースでは、本カンファレンスを共創するパートナー企業の登壇プログラム（Leaders’ View / Solutions’ View / パートナーセッション）をご紹介します。

● 日時: 2026年1月15日（木）13時から17時55分
                   　1月16日（金）9時50分から17時55分

● 会場: 現地会場満員のためオンライン参加となります。
                  1月13日で参加申し込み（オンライン）受付終了します！ 

● 参加費: 無料

● 詳細・申込:パートナーセッションの詳細も公開！

　詳細はこちら ≫

三井不動産

富士通

NTT

NTT西日本

日本電気

一般社団法人日本テレワーク協会 アニュアルカンファレンス事務局（尾崎・若森）
メール：guide（）japan-telework.or.jp
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