講演・執筆の依頼

講演・執筆を承ります
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日本テレワーク協会では、テレワーク導入・推進に向けたセミナーでの講演や、テレワークに関する執筆を承ります。


  • 今でもテレワークって普及してるの?
  • テレワークって、何から始めたらいい?
  • どんな業務がテレワークできる?
  • テレワークをすると人材が集まるの?
  • 社外の人材に、テレワークで働いてもらうには?
  • 市民がテレワークで働きたいと言ってるけど、何を案内すればいい?


アフターコロナで再び注目を集めているテレワーク。
緊急避難的なテレワークから多様な働き方へ時代は変化し、もはやテレワーク未導入の企業では人材が集まりにくくなっています。また、育児・介護休業法の改正でテレワークは義務・努力義務となりました。アフターコロナでテレワークはどう活用すればいいのか、従業員エンゲージメントを高めるにはどうすればいいか、日本テレワーク協会がこれまでの実績を元にお話します。

これまでの講演事例

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  • 新入社員向けに、テレワークでの働き方やコミュニケーションの基本
  • マネージャー向けに、テレワークによる業務活性化やマネジメントの基本
  • 中小企業に対し、テレワークでの人材確保や生産性向上、育児介護休業法のポイント
  • 商工会議所やハローワークなどの団体から、傘下企業に対する人材確保術
  • 県や市の商工課から、市内の企業に対して、テレワークを活用した生産性向上策
    建設・運輸業、 製造業、 サービス業、など
  • 県や市の雇用推進課から、市民に対して、テレワークによる働き方のノウハウ


社員就業規則や、育児介護休業法に精通した社労士も、登壇できます。

人材派遣会社や、業務の外部委託を受託するBPO会社などとの共催も承ります。

これまでの講演事例

費用

(税抜)
日本テレワーク協会 会員企業・団体 1~3回無料
(会員種別により回数が異なります。)
日本テレワーク協会 自治体会員(会費免除会員) 5万円
日本テレワーク協会 会員以外の企業、団体、自治体 10万円

社労士の登壇や他企業との共催は、お問合せください。

※上記のほか、交通費等の実費を頂きます。


お問合せ


講演、執筆などのお問合せは、こちらから

※講演、執筆依頼の際は、職員一覧のプロフィールを参考にしてください。