
日本テレワーク協会では、テレワーク導入・推進に向けたセミナーでの講演や、テレワークに関する執筆を承ります。
アフターコロナで再び注目を集めているテレワーク。
緊急避難的なテレワークから多様な働き方へ時代は変化し、もはやテレワーク未導入の企業では人材が集まりにくくなっています。また、育児・介護休業法の改正でテレワークは義務・努力義務となりました。アフターコロナでテレワークはどう活用すればいいのか、従業員エンゲージメントを高めるにはどうすればいいか、日本テレワーク協会がこれまでの実績を元にお話します。

社員就業規則や、育児介護休業法に精通した社労士も、登壇できます。
人材派遣会社や、業務の外部委託を受託するBPO会社などとの共催も承ります。

| (税抜) | |
| 日本テレワーク協会 会員企業・団体 | 1~3回無料 (会員種別により回数が異なります。) |
| 日本テレワーク協会 自治体会員(会費免除会員) | 5万円 |
| 日本テレワーク協会 会員以外の企業、団体、自治体 | 10万円 |
社労士の登壇や他企業との共催は、お問合せください。
※上記のほか、交通費等の実費を頂きます。