テレワークに関わる勤務規則例
| ※テレワーク勤務規程のひな形は こちら |
| なお、テレワーク規程について詳しくお知りになりたい場合は、 東京テレワーク推進センター内テレワーク相談コーナー（0120-86-1009）にご相談ください。 |
- 多くの企業では就業規則は変えず、付則としてテレワーク勤務規程を作成している
- 週に1、2日程度の在宅勤務であれば、勤務制度を大きく変える必要はない
- モバイルワークの場合は、外出規程をそのまま適用する企業が多い
| 項 目 | 内 容 |
|---|---|
| テレワークに関する 勤務規程（実施要領） | 目的、対象者、在宅勤務の場合の就業場所（自宅）、申請方法、を明示したテレワーク勤務規程を作成することが望ましい |
| テレワーク勤務適性 | テレワークは各社員の自律的な業務の実施、遂行が求められることから、新入社員にはテレワーク勤務を許可しないなどの在宅勤務への適正チェックリストが必要 |
| 辞令の発行 | テレワーク勤務者には勤務場所を明示した辞令を発行する |
| 労働時間の明示 | 事業場外労働者の労働時間制度をテレワーク勤務規程に反映する |
| 始業・終業 | テレワーク勤務時の始業・終業連絡方法を事前に決めておくことが必要 なお、始業・終業の連絡方法としては、電子メールや電話での連絡が多い |
| 労働災害 | 在宅勤務時でも業務起因性・業務遂行性が認められれば労災は適用される 自宅以外の場所での勤務を認めるかについても事前に決めることが望ましい |
| 情報セキュリティ | 総務省の「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」などを参照して情報セキュリティの規則を決める 特に、情報の持ち出しルール、パソコンの取り扱いルールには留意 |
| 給与 | 給与はテレワーク勤務者も原則として変えない 通勤手当は、在宅勤務の頻度によって、通勤定期か実費精算かを決める |
| 費用負担 | テレワーク勤務時の費用負担について事前に決める なお、在宅勤務時の光熱費等について、手当を支給する会社もある |
| 連絡体制 | テレワーク勤務時の連絡方法、災害時の行動や緊急連絡方法などについて事前に決める 情報通信機器の不具合時の問い合わせ対応先も決める |
| 人事評価制度 | 既存の評価制度・賃金制度でテレワーカーに不利益が生じないか検討する |
| 健康管理 | 長時間就労や不規則な就労の規制、健康管理措置をとる |
| 回覧物・定期会議 | 回覧物はできるだけ電子化して、サーバーに保管し、メールで通知する 定期的な会議開催のルールを決めるとともに、Web会議システム等の利用も検討する |