働き方DX度診断・ナビ・調査
自社の課題を可視化し、変革を加速「働き方DX度診断・ナビ」のご案内
【費用】
完全無料（事前の参加申込は不要です）
【診断期間】
2026年6月23日（火）開始 〜 9月30日（水）終了（予定）：変更の場合があります。
【診断プログラムQR】
※上記リンク・QRコードから、JTAとパーソル総合研究所が運営する診断システムへ直接移行できます。申込手続きなしでそのままご回答いただけます。
「働き方ＤＸ度診断・ナビ」とは？
本プログラムは、一般社団法人 日本テレワーク協会が株式会社 パーソル総合研究所と連携して贈る、DXを推進する働き方の現状を診断し、具体的な改善アクションを提案するオンライン診断プログラムです。総務省、厚生労働省、経済産業省の政府ガイドラインを基に抽出した6分野29問の設問により、自社の強み・弱みを浮き彫りにし、生産性向上と新たな価値創造へつなげます（所要時間は約10分程度の想定）。
対象となる皆さま：
● 企業・団体など組織の規模や業種は問いません。どなたでもご参加いただけます。
● 主に経営企画、人事、総務等の管理部門の役員、管理職、担当者の回答を想定しておりますが、部門の限定はありません。
診断後に提供される2つのレポート（すべて無償）
診断実施後、1〜2ヶ月後を目安にメールにてレポートの提供とオンライン・ワークショップの日程をご案内いたします。
① 分析レポート
自社のスコアに加え、「全国平均」「同業種平均」「同規模平均」との比較が可能です。自社の立ち位置を客観的に把握できます。
② 対策レポート
自社の強み・弱みに応じて、政府のガイドラインで推奨される取り組みに基づいた、具体的な改善アクション（対策）を提示します。
★さらに充実のプログラム（すべて無料）
● オンライン・フィードバック（最大1時間）： レポートに基づく詳細な解説を行います。
● 【特別個別相談会】： ご希望により、パーソル総合研究所との個別相談も追加可能です。
本プログラムの実績と高い信頼性
本プログラムは、2024年から「働きがい働きやすさアンケート調査」として開始した信頼性の高い取り組みです。
確かな実績： 2024年は400件以上、2025年は700件以上の回答をいただき、結果は公開レポートとして発表しています。
政府との連携： 調査の内容を審議する委員会には、総務省、厚生労働省、経済産業省にオブザーバー参加いただいており、政府ガイドラインに準拠した確かな診断を提供しています。
ご参加の流れ（簡単3ステップ）
事前の申し込み手続きは一切不要です。
- STEP 1
- STEP 2
- STEP 3
よくある質問（FAQ）
Q. 1社から複数名受診することは可能ですか？
A. 可能です。 事務局側で1社に取りまとめず、すべて母数に取り込んで分析いたしますので、社内の複数の方でご受診可能です。
Q. 個別の回答データが他社に公開されることはありますか？
A. いいえ、公開されません。 回答社名や回答者個人が外部に公開されることはありません。公開されるのは、全体を分析・処理した統計データのみであり、個別の回答データは厳重に管理されます。
Q. 本当にすべて無料ですか？
A. はい、すべて無料です。 診断、レポートの提供、オンライン・ワークショップ、特別個別相談会にいたるまで、すべて無償でご提供するプログラムです。
診断を始める
事前の申込は不要です。以下のリンク・QRコードからダイレクトに診断システムへ移行できます。
【診断プログラムQR】
お問い合わせ先
本プログラムに関するお問い合わせは、下記事務局までご連絡ください。
一般社団法人 日本テレワーク協会
メールアドレス： guide@japan-telework.or.jp
働きがい働きやすさ増進への取り組み調査2025結果発表
734社のデータが示す「二極化」の実態と、いま取り組むべき「戦略的人材育成」
働きがい働きやすさ調査・推進委員会（事務局：一般社団法人日本テレワーク協会）は、全国734の企業・団体が回答した「2025年度 働きがい働きやすさへの取り組み調査」の結果分析レポートを発表しました。本調査により、「人への投資」と「企業成長」に、強い正の相関関係がデータで裏付けられました。一方で、取り組み状況は企業規模・地域・業種によって「二極化」が加速しており、多くの企業で「戦略的人材育成」が課題となっている実態も浮き彫りになっています。
1. 「人への投資」と「企業成長」に極めて強い正の相関
企業の業績と「働きがい働きやすさ」のスコアには、明確な関係が見られました。
業績が「上がっている」企業は、「下がっている」企業に比べ、以下の項目で最大3ポイント以上高いスコアを示しました。
人材関連：「キャリア採用など専門人材の計画的獲得」「リーダーシップ研修の実施」「エンゲージメント測定と改善」
DX関連：「テレワーク制度」「DXによる付加価値創造」「情報セキュリティ対策」
これは、「人への投資」が、企業の持続的成長を支える重要な経営戦略であることを強く示唆しています。
2. 加速する「二極化」。昨年比で取り組み格差が拡大
「働きがい働きやすさ」への取り組み状況は、企業属性によって昨年度以上に格差が拡大し、二極化がより鮮明になりました。
企業規模：従業員数が多くなるほどスコアが高い傾向が顕著です。特に「1001名以上」の組織と、1000名以下の組織との平均スコア差が昨年より0.6拡大しました。
所在地 ：「東京」に本社を置く企業と、他の地域との平均スコア差が昨年より0.8拡大しました。
業種 ：「通信・情報通信業」が突出しており、特に「時間や場所にとらわれない働き方/DX」分野のスコアは7.2点（他業種平均4.3点）と圧倒的です。
3. 企業の共通課題は「戦略的人材育成」
多くの企業で、理念やパーパス（存在意義）の共有（分野平均5.6点）は比較的進んでいるものの、それを実行・牽引する人材の育成が追いついていません。
特に「リーダーシップ開発・活躍支援」（分野平均4.2点）や、「スキル習得や資格取得と処遇の連動」（4.4点）といった、より戦略的な人事に関連する項目が共通の課題となっています。
DX成功へのヒント：「学び合う文化」
DX推進においても、「業務効率化」（4.9点）に比べ、「新サービス開発等新たな付加価値創造」（4.2点）のスコアは低く、多くの企業が守りのDXに留まっている状況がうかがえます。また、この「新たな付加価値創造」は「従業員同士が学び合う機会」と強い相関があり、さらにその「学び合い」は「スキルと処遇の連動」と強く相関していることが分かりました。
「個人のスキルアップを公正に処遇する制度」が「学び合う文化」を醸成し、その文化こそが「新たな付加価値を創造するDX」の源泉となる——。この成功モデルの可能性がデータから示唆されています。
※中小企業の学び合いの事例（働き方DX表彰事例2025より）
詳細レポートの公開とカンファレンスでの解説
※送信後の回答受付画面に詳細レポートへのリンクが表示されます
また、2026年1月15日開催の「JTAアニュアルカンファレンス」にて、本調査の主管研究員が調査レポートのポイントを直接解説します。ぜひご参加ください。
【解説研究員のプロフィール】
大手通信会社にて法人営業、米国IBM本社出向、国際通信事業の立ち上げ、セキュリティ事業の立ち上げに従事。2006年～2009年には明治大学法学部非常勤講師（情報通信）を務める。スタッフ部門危機管理担当などを経て、2018年より現職へ出向。安心安全テレワーク施設認証プログラム策定、テレワークスキル標準策定、働き方DX教本作成に携わる。
日本テレワーク協会
主席研究員 大沢 彰
本調査について
| 調査名称： | 2025年度 働きがい働きやすさへの取り組み調査 |
| 調査主体： | 働きがい働きやすさ調査・推進委員会 座長：東京大学名誉教授 大西 隆 （オブザーバー：総務省、厚生労働省、経済産業省） |
| 大西座長プロフィール： | 一般財団法人国土計画協会会長、東京大学名誉教授、豊橋技術科学大学名誉教授 |
| 調査期間： | 2025年7月16日～9月5日 |
| 有効回答数： | 734件 |
お問い合わせ先
働きがい働きやすさ調査・推進委員会 事務局 一般社団法人日本テレワーク協会
問い合わせ窓口Email：guide()japan-telework.or.jp ()を@に替えてください
働きがい働きやすさ増進への取り組み調査
人材の採用、定着、成長に！
「働きがい･働きやすさ増進への取り組み調査委員会」が
全国の企業団体向けにアンケート調査をスタート！
アンケート実施期間
2024年8月27日(火)～2024年10月10日(木)17時
人材確保の厳しさが増す企業･団体において、本アンケートは従業員の働きがい働きやすさについての気づきを得ることにつながること、さらに人材の採用、定着、成長、そして事業の成長に資することを実施の目的としています。経営者の皆様、ご関心の皆様には、ぜひアンケートへの回答にご協力をお願いいたします。働きがい･働きやすさへの取り組みついて、自社のポジションを確認することもできます。
本アンケート調査概要
| 内 容 | 働きがい･働きやすさを高めることに効果的とされる雇用管理や工夫等への取り組み状況に関するWebアンケート30問程度。回答所要時間10分程度。政府調査、報告書の内容から主に抽出。 |
|---|---|
| 回答期間 | 8月27日（火）正午～10月10日（木）17時予定（変更の場合あり） |
| 対 象 | 全国の企業・団体。規模業種の制限はありません。 |
| 回答者 | 特に限定しておりませんが、経営層および、人事、経営企画、総務業務に関係する設問内容です。 |
| アンケート結果の公表 | 令和7年4月ごろ取りまとめ結果を公表。 |
| 回答のメリット | 公表するアンケート結果とは別に、全体における自社のポジショニング、偏差値等のフィードバック（自社分のフィードバック）が個別に閲覧、ダウンロードできます（アンケート内で、フィードバックを希望するにチェックいただいたく必要があります）。 令和7年3月3日（月）から同3月31日（月）に閲覧、ダウンロード可とする予定です。アンケート回答直後と閲覧開始直前に閲覧用URLを、登録いただいたメールアドレスに送付いたします。 |
| その他 | 社名、回答者の部署、名前はお聞きしません。自社分のフィードバックを希望される場合のみフィードバックを参照できるURLを送付するために、メールアドレスを記入いただきます。 |
委員会メンバー
日本テレワーク協会アドバイザリーボード・委員
大西 隆 （一般財団法人国土計画協会会長、東京大学名誉教授、豊橋技術科学大学名誉教授）：座長
古川 靖洋 （関西学院大学副学長 総合政策学部 教授）：副座長
小豆川 裕子 （常葉大学 経営学部長 経営学科 教授）
権丈 英子 （亜細亜大学 経済学部長 経済学科 教授）
協力団体
日本生産性本部、東京商工会議所、企業情報化協会、情報サービス産業協会、
日本文書情報マネジメント協会、ITコーディネータ協会、日本テレワーク学会、
東京都中小企業診断士協会、NIRA総合研究開発機構
オブザーバー
総務省、厚生労働省、経済産業省
本件連絡先・事務局
一般社団法人日本テレワーク協会 guide()japan-telework.or.jp 平良、片山
()を@に替えてください。