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在宅勤務、政府後押しで本格導入の兆し 15年には1兆円市場(SankeiBiz 11月18日(月)8時15分配信)

2013/11/19

 一部の業種や業務でしか利用されていなかった在宅勤務(テレワーク)が本格導入の兆しをみせている。安倍晋三政権が6月に景気対策としてIT(情報技術)政策の新戦略にテレワーク推進を盛り込んだほか、企業も東日本大震災をきっかけに災害時の事業継続の観点から再認識するなど、導入機運が高まっている。機器など関連市場の規模も2015年には1兆円を突破する見通しとのこと。
 テレワークは働き方の多様化を目的に大企業を中心に一部で導入された。ただ、住宅事情や情報漏洩(ろうえい)の不安、生産性が上がらないなどの問題もあり、普及が進んでいなかった。ところが、安倍政権が子育て世代の女性の就業を促す効果などもあるとして、導入企業数を20年までに12年度の3倍に増やす目標を掲げた。高速通信網や無線接続環境が整備されたのに加え、スマートフォン(高機能携帯電話)など機器の浸透も追い風とのこと。

 総務省は、営業や総務など20業務ごとのテレワークのモデルを策定することを決めた。業務によって異なる情報管理の手法などを具体的に示すことで、企業に導入を促す。早ければ来年4月にも、有識者による検討部会を立ち上げ、モデル策定に向け実証実験を始める。日本テレワーク協会の今泉千明主席研究員は「テレワークは業務開始時や終了時の上司との連絡方法や進捗(しんちょく)状況の管理徹底など、ルールをきちんと決めればうまくいく」と話す。実際、導入後に生産性が上がったケースも少なくないとのこと。

 調査会社IDCジャパンによると、自宅などオフィス外で就業時間の20%以上の業務を行うテレワーカーの人口は12年に1390万人で、労働力人口の21.2%に達していると推計。テレワークの導入に必要な機器などの関連市場は12年に7961億円だったが、15年には1兆157億円と大台に到達する見通しとのこと。

 

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