日本テレワーク協会は、テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与して参ります。

部会活動のご案内

部会活動について

 社団法人日本テレワーク協会では、テレワークに関する共通的課題について会員の皆様によって研究活動を行っていただく「部会」を設置し、会員間の相互の交流・参加者の研讃・ビジネスチャンスの発掘等にご活用いただいております。
  2011年度につきましては、会員の皆様からのご意見等を踏まえ、次の4部会を設置いたします。
  また、今年度は東日本大震災を踏まえ、各部会においてもそれぞれのの視点から復興支援・BCPおよび節電対策等についてもご議論いただきたいと願っております。
  部会活動がより一層活発なものになるよう、多くの方々の参加をお待ちしておりますのでよろしくお願いいたします。
  なお、部会活動にいては非会員の方々も参加いただけますのでよろしくお願いいたします。

2011年度 設置部会

テレワークビジネス研究部会 企業のテレワークの取組について、経営改革や業務改革等を目的としたテレワーク導入の研究や、企業におけるテレワーク関連ソリューション適用の有効性などを研究しつつ、今回の震災を踏まえたBCP対応および今夏の節電等対策について研究・提言 部会概要
在宅コールセンター研究部会 在宅で就業したいというニーズに応えるため、日本ではまだごく一部での導入にとどまっている在宅コールセンター市場の拡大に向け研究し、国・自治体・経済団体等に提言し、雇用拡大・経済および地域の活性化に貢献。
また、今回の震災により働く環境を失った被災地の方々にテレワークを活用したあたらな職の提供を目指す
部会概要
女性とテレワーク部会 企業のなかで女性の役割は重要度を増しつつあり、キャリアアップを自ら望む女性も多くなっている。企業としても有能な女性をいかに活用していくかが課題である。テレワークによる女性活用を経営戦略の視点から研究を進めつつ、仕事と育児・介護との両立、特に介護期の課題を深堀りすると同時に今回の大震災とテレワークとの関連を検討する。 部会概要
自営型テレワーク支援エージェント部会 あすの日本経済の復活のためには、潜在的な労働力をいかに有効に活用するかが重要なポイントである。そのためには自営型テレワーカーをサポートするエージェントの存在が不可欠かつ重要であり、支援エージェントのあり方等について研究をする。また、今回の震災によって働く場を失った方々を支援するためにも地元エージェントの支援・活用も含めあり方を検討する。 部会概要

 

部会参加要綱
  会員 非会員
参加部会数 正会員:すべての部会への参加できます。
賛助会員:一部の賛助会員は参加部会数に制限があります。
参加者ごとに参加部会を指定
参加者数 正会員:1部会3名まで参加できます。
賛助会員:1部会2~3名参加ができます。※同じ方が複数の部会に参加もできます。
参加費用 無料 参加部会ごとに20,000円
(申込受付後、請求書発行)
部会参加 参加申込をもって登録、参加可 参加費入金を持って登録
参加申込

部会参加申込フォームより申込願います。
なお、非会員の方は登録申込時の住所・所属あてに請求書をお送りいたします。入金確認次第、登録完了通知書を発送させていただきます。

 

担当・問合せ

社団法人日本テレワーク協会 鈴木
参加申込みフォーム
TEL:03-5577-4572 E-mail:bukai@japan-telework.or.jp

各部会の概要

テレワークビジネス研究部会

在宅コールセンター研究部会

女性とテレワーク部会

自営型テレワーク支援エージェント部会

 

部会活動のご案内

 

 

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