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企業、働き方改革の軸に裁量労働・在宅勤務・脱時間給 官民連携し生産性向上(2016/9/16日本経済新聞)

2016/09/20

国内主要企業の経営者が「働き方改革」への意欲を高めている。日本経済新聞社が15⽇にまとめた「社長100⼈アンケート」で、多くの経営トップが「裁量労働制の拡大」「脱時間給導⼊」といった施策の推進を政府に期待していることが分かったとのこと。官民が連携し生産性を向上させることが競争力強化に不可欠との危機感が浮き彫りになっているとのこと。企業自ら長時間労働の是正などに取り組むとのこと。

国内主要企業の社長(会長、頭取などを含む)を対象に、3カ⽉に1度、アンケートを実施している。今回の調査期間は8⽉25⽇〜9⽉12⽇。147社が回答した。

働き方改革は安倍晋三首相が経済政策の柱に据え、今最も注目されている経営テーマとなっている。安倍政権に期待する施策(3つまで選択)を企業トップに聞いたところ「裁量労働制の拡⼤」(51%)が最多だったとのこと。
実際に働いた時間ではなく、事前に決めた「みなし時間分」の賃金を支払う仕組みは、長時間労働是正につながると期待されている。
日立造船が専門職種で導入済みで、KDDIは約1千人が対象となっている。現在の裁量労働制はコンサルタントなどの職種に限られており、産業界からは幅広い職種にも広げるべきだとの声が根強いとのこと。
次いで「テレワーク・在宅勤務の促進」(43.5%)や時間ではなく成果に対して賃金を払う「脱時間給制度導入」(42.2%)が挙がったとのこと。
日本マイクロソフトは5月、働く場所を自由に選べるテレワーク制度を採用した。介護のために実家で働くことも可能で、「組織全体の生産性向上につながる」(平野拓也社長)とみる。トヨタ自動車も約2万5千人の総合職ほぼ全てを対象に在宅勤務を導入するとのこと。

 

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