日本テレワーク協会は、テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与して参ります。

報道記事等の新着情報

「テレワークでワークスタイル変革」フォーラムを開催(2015年1月29日 フジサンケイビジネスアイ i.Catchより引用)

2015/02/18

「テレワークでワークスタイル変革」フォーラムを開催  日本テレワーク協会

成長戦略の一つとして昨年6月に「世界最先端IT国家創造宣言」を打ち出した安倍晋三政権は、IT技術を活用した次官と場所にとらわれない働き方である「テレワーク」の拡大で、雇用形態の多様化とワークライフバランス(仕事と生活の両立)の実践を目指している。

テレワークの普及促進を行う日本テレワーク協会は27日、東京コンファレンスセンター品川(東京都品川区)において、先進事例の紹介と普及に向けた今後の課題を考える「第2回JTAトップフォーラム テレワークでワークスタイル変革」を開催した。当日は、テレワーク関心のある企業経営者やマネジメント層など、関係者約400名が出席して、講演に熱心に耳を傾けた。

フォーラムの冒頭には、同協会の宇治則孝会長が登壇して「グローバル化やダイバーシティ推進といった社会変革の中で新しい働き方が求められている。また、政府の最重要施策である「女性の活躍」「地方創生」といったキーワードにもテレワークの活用が盛り込まれるなど、関心も高まっている。そうした環境の中で、新しいテレワークの発展や普及を当協会でも強く願っている。」とあいさつした。

特別講演では、将来の労働人口減少をにらみ、女性の活躍促進に向けた政府の取り組みを村木厚子厚生労働省厚生労働事務次官が話した。日産自動車の志賀俊之代表取締役副会長は、同社のダイバーシティ推進に関する取り組みの中で、月5回の在宅勤務制度を活用し、時間の有効活用によるワークライフバランスの質と生産性向上に寄与する効果があったことを説明した。

事例講演では、鈴木和洋シスコシステムズ専務執行役員が「企業の持続的成長を支えるワークスタイル変革」をテーマに講演した。同社のビデオ会議システム活用で、医師不足を抱える地方で医療相談を行える環境を実現するなど、企業のみならず、行政などでもテレワーク活用が進んでいる現状について話があった。

最後に、今後の課題についてパネルディスカッションが行われた。テレワーク導入の祭の企業の課題として「企業風土」「労働制度と運用」「IT・セキュリティ」などがあげられた。まずはトップだけでなく現場のマネジメント層や従業員まで意識改革が必要である、という意見のほか、テレワーク導入によって業務のアウトプットを出す必要性から業務の可視化ができたという成功事例も紹介された。

 

報道記事等の新着情報

 

 

このページのトップへ戻る