日本テレワーク協会は、テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与して参ります。

報道記事等の新着情報

「国家公務員の在宅勤務拡大 テレワーク、20年に10% 」(2015/1/20 日本経済新聞 電子版)

2015/01/20

国家公務員がICT(情報通信技術)を使って在宅勤務など柔軟な働き方をする「テレワーク」を推進するための政府の行程表案が20日、判明した。2020年までに全業務の10%でのテレワーク導入を目標に、今年度中に各府省が勤務体系の見直しなど具体的な実施計画をつくることなどを盛り込んでいるとのこと。

仕事と子育てなどとの両立がやりやすい職場環境を整え、女性の登用を促す狙いで、21日に決定するとのこと。

 

報道記事等の新着情報

 

 

このページのトップへ戻る