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オフィス外勤務、震災を機に急増 企業の6割が導入(2013/9/3 日本経済新聞 電子版)

2013/09/04

調査会社IDCジャパン(東京・千代田)は3日、IT(情報技術)機器を使ってオフィス以外の場所で仕事をする「テレワーク」の導入企業が、2011年から13年にかけて3割から6割に増えたとの調査結果を発表した。東日本大震災をきっかけに普及が進んだという。不測の事態にも仕事を続けられる環境整備に取り組む企業が増えたためと分析しているとのこと。

 調査は従業員10人以上の1058社を対象に7月に実施し、796社から回答を得たとのこと。

 営業職などの外勤者がノートパソコンやスマートフォン(スマホ)を使ってオフィス以外でも仕事をしているとの回答が65%に達し、震災直後の11年7月の前回調査結果(34%)を大幅に上回ったとのこと。

 東日本大震災では従業員がオフィスに通えず、業務が滞るといった事態が相次いだ。テレワーク導入にはそうした事態を未然に防ぐほか、営業職の従業員などがオフィスに滞在する時間を短くして顧客訪問の時間を増やす狙いもあるという。

 IDCはテレワーク人口が12年の1390万人から、17年には1650万人に増えると予測。テレワークに適した情報システム構築などの関連市場は17年に1兆円を超すとみているとのこと。

 

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