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【節電の夏】節電で「在宅勤務」に熱視線 導入企業急増、環境整備ビジネスも（ｍｓｎ．産経ニュース）
2012/05/25
今夏も電力供給逼迫が見込れる中、「在宅勤務（テレワーク）」が、オフィスの節電という観点から注目を集めています。
ＡＩＵ保険が在宅勤務の制度整備に着手したのは昨年4月。震災直後、損害保険会社の業務が増える中、多くの社員が自宅待機を余儀なくされ、大幅な節電対策も求められたためだ。昨年12月には本格導入にこぎつけ、約40人が制度を活用。「４分の１のオフィスを閉め、交代で在宅勤務にあたる態勢を整えられた」（広報担当者）という。
ＮＴＴデータ経営研究所の調査によると、従業員30人以上の企業約1000社のうち、震災前から在宅勤務を導入していた企業は全体の約１割だが、震災後の昨年6月には約2倍に跳ね上がった。特に金融、保険業や運輸、建設、不動産業など、災害時でも事業継続が求められる業種で増加率が高かったとのことです。
導入のメリットとして見直されているのが節電効果です。総務省の試算によると在宅勤務の導入でオフィスの照明を半分消灯した場合、電力消費量は導入前と比べ43％減となり、家庭での電力増加率を加味しても14％減という。
政府が今月18日に発表した今夏の電力供給対策では、原発の再稼働がないことを前提に昨年比5～15％の節電要請が決まっている。日本テレワーク協会では「在宅勤務を導入すればこの節電目標値をほぼカバーできる」と強調。
ただ、在宅勤務の導入には決済書類のペーパーレス化、出社している社員のとの勤務評定のバランス、業務プロセスや社内制度の見直し、さらには通信環境やサーバー・端末などのハード面の整備も欠かせない。そこで在宅勤務に適した社内環境の整備を担うビジネスも出てきたそうです。
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