日本テレワーク協会は、テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与して参ります。

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日本テレワーク協会「働き方に関する調査」プレスリリースについて

2015/12/17

報道関係者各位                                                                    2015年12月17日

一般社団法人日本テレワーク協会(会長:宇治則孝、所在地:東京都千代田区、以下日本テレワーク協会)は、テレワーク に関するワーカーの生の声をとらえるため、テレワークに関するソーシャル分析を実施。その分析を踏まえて一般個人に対する「働き方に関する調査」を行い、オフィス以外の場所での業務の状況やテレワークの利用意向を調べました。

 日本テレワーク協会は、20~69歳までの業務でメールを使う就業者(n=18565)(以下、全体という)を、テレワークを行う可能性のあるワーカーとして着目しました。この層を抽出して調査結果をまとめると、次のような傾向があることがわかりました。(詳細は別紙に一部掲載)

(1)全体の40.1%は、オフィス以外で業務のメールをチェックし、テレワークにつながる活動をしている。
(2)全体の40.1%は、3年前に比べオフィス以外の場所で業務のメールをチェックする人が増えたことを実感している。
(3)全体の50.1%は、メールと電話を使うことで週1回程度の在宅勤務ができると考えている。
(4)全体から現在在宅勤務をしている回答者を除いた群における、在宅勤務をしていないが在宅勤務の利用意向がある割合は59.1%。
(5)全体の8.9%は、現在在宅勤務をしている。

日本テレワーク協会は、「電話とメールさえあればオフィス以外で仕事ができる」「在宅勤務をしてみたい」と考える割合はそれぞれ50%を超え、ワーカーにはテレワークへのニーズが高まっているととらえました。一方で、在宅勤務を行っている割合は8.9%であり、ニーズとの間には差があることから、テレワークによる場所や時間にとらわれない柔軟な働き方は、今後更に普及していくものと考えます。
また、業務のメールをオフィス以外でチェックするワーカーが40.1%であり、本格的なテレワークではないものの、予備的な活動が一定の割合で行われている様子もわかりました。

日本テレワーク協会は、このようなワーカーに見られるテレワークのニーズの高まりや利用拡大に対して、適正な条件のもとでのテレワークの普及が重要であると考えます。今後、テレワーク導入の必要条件である、適正な労務管理、ICTシステムの活用と情報セキュリティの担保、業務プロセスの見直し、組織風土の変革等に関する周知・啓蒙活動並びに企業や団体等への個別の相談機会の拡大等により、テレワークの更なる普及を目指してまいります。

プレスリリースPDFはこちら 


【本件お問い合わせ先】
   一般社団法人 日本テレワーク協会
                   富樫
           TEL  03-5577-4572     
     e-mail togashim@japan-telework.or.jp
     URL http://www.japan-telework.or.jp

 

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