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総務省委託事業 ICT技術を活用した子育て・高齢者支援街づくり事業の補助金の再公募を開始します(民間企業主体でも可能になりました)

2017/08/07

総務省委託事業「ICT技術を活用した子育て・高齢者支援街づくり事業」


一般社団法人日本テレワーク協会(会長:宇治則孝、所在地:東京都千代田区、以下日本テレワーク協会)では、この度総務省の委託を受け、「ICT技術を活用した子育て・高齢者支援街づくり事業(補助金事業)」の再公募を8月7日(月)から始めます。今回から民間企業の応募も可能になり、より利用しやすくなりました。

日本テレワーク協会は、ICT(情報通信技術)を活用して場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を可能とする「テレワーク」を推進しています。その一環としまして、本事業を総務省から受託し実施しております。

再公募に関する概要は以下の通りです。


A.事業概要と再公募条件

1.目的:
本事業は、ICTの利活用により、子育て・介護支援施設や病院等の施設にテレワーク設備(サテライトオフィス、コワーキングスペーズ等)を整備するのに必要な資金について、必要な補助措置を講ずることにより、子育て世帯や高齢者・障害者等の社会参加を促し地域の活性化に資することを目的とします。
 
2.対象者:
都道府県、市町村(一部事務組合又は広域連合を含む)、民間企業(地方公共団体と共同若しくは推薦がある場合に限る)

3.対象施設:
子育て関連施設(児童センター、幼稚園、保育園、その他子育て関連施設)、介護関連施設(デイケア、障害者関連施設)、病院などを含む施設及びその近隣の施設。新設での関連施設も対象とします。

4.補助金額: 9百万円まで

5.対象設備等:
事務机、椅子、エアコン、印刷機、パーテーション、電話用遮音スペース、鍵のかかる一時利用ロッカー、無線LAN等の通信機器、管理用パソコン(セキュリティソフト等管理に必要なソフトも含む)1台、会議用プロジェクター、入退出管理装置、屋内改修費、電話工事費、設置工事費、その他必要と認められた経費。なお、無線LAN等の通信環境は整備されているか、整備する必要があります。

6.事業終了時期: 平成30年2月16日(金)


B.補助金の申請関連書類一覧

補助金を申請される自治体の皆様は、下記1の公募要領をダウンロードしていただき、2の補助金交付規程にしたがって、申請書に記入し、6の問い合わせ先に郵送してください。

1.公募要領 D/L

2.補助金交付規程(含申請書) D/L

3.申請書類(Word版) D/L

4.記入サンプル
  ①記入サンプル(様式第1申請書) D/L

  ②記入サンプル(見積書) D/L

  ③記入サンプル(テレワークスペース完成予想図)  D/L

  ④記入サンプル(実績書)  D/L

5.プレスリリース  D/L

6.チラシ  D/L

7.問い合わせ先
  一般社団法人日本テレワーク協会  担当者:今泉
        住所:〒101-0062
               東京都千代田区神田駿河台1-8-11 東京YWCA会館3階
        TEL:03-5577-4572
        e-mail:hojokin@japan-telework.or.jp
        URL:http://www.japan-telework.or.jp/

 

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