日本テレワーク協会は、テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与して参ります。

テレワークの導入・活用に向けて

テレワークによる節電対策と効果

  • 我が国の経済活動への影響を最小限にしつつ、電力消費を抑えることが可能。
  • フロア単位、組織単位などで、大規模にテレワークを実施することにより、節電効果が見込まれると試算。
総務省試算(平成23年5月)
  • テレワークの導入に伴うオフィス勤務人員の減少・オフィススペースの工夫による照明の削減、空調使用時間の削減等により、
    オフィス自体の電力消費量は一人当たり43%削減可能
  • テレワーク導入による家庭の電力消費量の増加を考慮しても、
    オフィス・家庭全体で電力消費量は、一人当たり14%削減可能
  • オフィスだけでなく家庭での節電努力も必要
    テレワーク導入前後の一人当たりの電力消費量(オフィス・家庭合算)
    テレワーク導入前後の一人当たりの電力消費量(オフィス・家庭合算)

     

日本テレワーク学会・BCP研究部会緊急提言(平成23年5月)
  • テレワークの大規模な実施により、一人当たり約1kW の電力削減効果
  • 今夏100 万人がテレワークを実施すれば、100 万kW の電力削減と試算
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