日本テレワーク協会は、テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与して参ります。

テレワークの導入・活用に向けて

INDEX

東日本大震災とテレワーク

BCP(事業継続性計画:Business Continuity Plan)への関心

2011年3月の東日本大震災を受けた、首都圏での公共交通機関の運休時、計画停電の実施時などにおいて、テレワーク(在宅勤務等)は、円滑な業務実施・継続を可能とするなど、現在、BCP(事業継続性計画:Business Continuity Plan)の観点から大きな関心が寄せられています。

節電対策

テレワークは、節電対策としても有効であることが明らかになりつつあり、いま多くの企業の注目を集めています。

政府方針

平成23年5月13日、政府の電力需給緊急対策本部において「夏季の電力需給対策について」が決定され、節電啓発に係る政府の取組として、『テレワーク(在宅勤務等)などを通じ、ライフスタイルの変革等を進めることにより、節電を図る』ことが掲げられたところです。


電話でのお問合せは右記まで 03-5577-4572 一般社団法人日本テレワーク協会  事務局 
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台1-8-11 東京YWCA会館3階

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