日本テレワーク協会携帯サイト
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テレワークの導入・活用に向けて
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INDEX
- 東日本大震災とテレワーク
- テレワークとは
- テレワークの効果
- テレワークによる節電対策と期待効果
- 節電に向けたテレワーク実施事項
- テレワーク導入のポイント
- テレワークに関わる勤務規則例
- テレワーカーの1日
- テレワーク実践事例
東日本大震災とテレワーク
ＢＣＰ（事業継続性計画：Business Continuity Plan)への関心
本年３月の東日本大震災を受けた、首都圏での公共交通機関の運休時、計画停電の実施時などにおいて、テレワーク（在宅勤務等）は、円滑な業務実施・継続を可能とするなど、現在、ＢＣＰ（事業継続性計画：Business Continuity Plan)の観点から大きな関心が寄せられています。
節電対策
テレワークは、節電対策としても有効であることが明らかになりつつあり、いま多くの企業の注目を集めています。
政府方針
平成２３年５月１３日、政府の電力需給緊急対策本部において「夏季の電力需給対策について」が決定され、節電啓発に係る政府の取組として、『テレワーク（在宅勤務等）などを通じ、ライフスタイルの変革等を進めることにより、節電を図る』ことが掲げられたところです。
