日本テレワーク協会は、テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与して参ります。

テレワークの導入・活用に向けて

テレワーク実践事例

テレワーク導入企業の節電・BCP等対策事例

節電対策のためのテレワーク導入事例

ＮＴＴデータ	夏期期間中のフロア不使用・週１回かつ１週間連続のフロア不使用テレワーク勤務の拡大・利用対象者（新入社員等への拡大）や実施日（月８回日上限）等の一時的緩和
日本ＩＢＭ	節電施策期間中の自宅以外でのテレワーク勤務も可能・フリーアドレス実施部門でフロア内の一部を閉鎖
ＮＴＴ（持株会社）	在宅勤務を拡大し夏期期間中の半日在宅勤務・始業時間を1時間早め、フロア単位で午前か午後の在宅勤務・スタッフ部門約300名が毎日実施
ＫＤＤＩ	在宅勤務とサマータイムを組合せ・始業時間を1～2時間早め、午後は在宅勤務・終日在宅勤務を含め、本社ビル4500名の４割に導入

BCP対策のためのテレワーク導入事例

日本ユニシス	全社員にテレワーク環境を整備・リモートアクセス用のＵＳＢ型認証キーを全社員に配布
帝人	テレワーク勤務の拡大・東京本社、東電管内の事業所・研究所の全職員（約2000名）を対象としたテレワークの導入を目指す
日本オラクル	日常的に運用している在宅勤務制度を活用・自社のサービスにより場所に依存しないﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ環境を全社員に提供
NTTコミュニケーションズ	クラウド上のデスクトップ仮想化サービス、 Web会議サービス等を活用した在宅勤務・事業継続上の核要員（最大1000名）のほかに被災者・計画停電等による出社困難者も対象に追加・今後、全社員（約８５００名）に拡大

生産性の向上、ワーク・ライフ・バランスオフィスコストの削減のためのテレワーク導入事例

富士通ワイエフシー	全社員を対象としたテレワーク制度の導入・全社員308名の６割強が利用・１日単位のほか半日単位を導入・離職率の減少。結婚・出産事由による退職は「0」に
アクセンチュア	テレワークを前提にオフィススペースを削減・テレワーク対象部門の10％強の社員の在宅勤務を想定し、年間1500万円程度のオフィスコストを削減するとともに、社員満足度度向上、ワーク・ライフ・バランス向上を実現
日本オラクル	テレワークによる時間の有効活用・意識改革・在宅勤務、１年間で約7000名が利用・全国17拠点内に設けられたスポットオフィスの利用・自宅・出張先等の場所と時間を問わないＷｅｂ会議を利用（月間5000回）・モバイルワークによる顧客訪問回数等の増加、移動時間の有効活用を実現

テレワークの導入・活用

テレワークに関するQ&A

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