日本テレワーク協会は、テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与して参ります。

テレワークの導入・活用

事例4：日本ユニシス(CSR推進部)

企業データ

  • 企業名：日本ユニシス株式会社
  • 業種：コンサルティングサービス、ITソリューション、アウトソーシングサービス、サポートサービスおよびシステム関連の提供、コンピュータシステム(ハードウェア、ソフトウェア)の販売
  • 従業員数(単体)：4,455人

テレワークの概要

  • 名称：ワークスタイル変革による多様な働き方の実現(在宅勤務制度と簡易テレワーク)
  • 対象部門・人数：全社員
  • 制度の内容：
    在宅勤務制度/シンクライアント＆ブレードPCを利用
    簡易テレワーク/USB型接続機器(日本ユニシスのSASTIKサービス)利用

自分の力をコントロールして働くテレワーク

IT企業としていっそう働きやすい職場を模索する中でテレワークという選択肢が生まれました。かつてIT業界は技術革新のスピードが速く、頭脳も体力もフルに使うため、40歳くらいまでしか働けないといわれたものですが、時が移り定年まで働く人も大勢出ています。それを可能にしたひとつの要素として、テレワークがあると思います。自分の体力や集中力、持続力に合わせて在宅勤務を取り入れたり、簡易テレワークによる業務処理ができます。

テレワーク導入前は、急に召集をかけたいとか、急ぎの仕事を頼みたいということが発生したらどうするか、在宅勤務で労働力として機能するのだろうかという懸念が、経営側になかったわけではありません。社員としても、在宅勤務をした場合、上司や同僚はどう見るだろうか、孤立するのではないだろうかと不安があったと思います。しかしながら、導入してみるとこうしたことは問題とならず、テレワーカーからは効率よく仕事を達成しながら、自分の生活も充実するという感想が多く出るなど、生産性が向上し、ワークライフバランスも向上するという大変よい結果となりました。

周知と普及に苦心

テレワークの発端は「より働きやすい会社に」というトップの発案でした。その後の本格導入においてもトップから組織を通じて発信があり、社内イントラを通じて人事部から詳細の説明がありました。在宅勤務制度の利用を希望する社員は上司を通じて申請し、人事部から許可が下ります。機器貸与やセキュリティ教育はグループIT推進部が担当します。

CSR推進部は、社内の風土を醸成するセミナーの開催や事例紹介などによる普及に努めています。

在宅勤務制度は、週3～4日の在宅勤務を原則として開始・運用していますが、働き方をもう少し柔軟にして、取りやすくすることも検討しています。育児や介護などの個人的制約により選択するテレワークに比べて、生産性向上につながるテレワークは組織単位で行うとより効果が上がると考えています。

導入にあたってテレワーク相談センターから、テレワークの概念、導入事例などたくさんの情報を得、ICT環境については、これなら当社でもすぐに実施できると考えることができました。セミナーの開催内容やウェブでの普及方法なども大変参考になりました。今後は実績を積んで、IT企業ならではの観点からテレワークのノウハウを社会に還元していくことも大切だと考えています。

非常時の事業継続性の確保

2009年4月に新型インフルエンザの流行が話題になったとき、CSR推進部はBCP対策本部でもありましたので、非常時にどう対応すべきかと緊張しましたが、ここでテレワークのシステムの威力に気づきました。テレワーク体制がそのまま緊急時の情報網として活用できることは非常によかったと思います。家族が感染した場合や子どもの休講・休園時の自宅待機期間においては、在宅勤務制度が有効であることを実感します。

CSR推進部ワークライフバランスグループ　グループリーダー　小田村和江氏　談

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