日本テレワーク協会は、テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与して参ります。

テレワークの導入・活用

事例3:アクセンチュア

企業データ

  • 企業名:アクセンチュア株式会社
  • 業種:経営コンサルティング、テクノロジーサービス、アウトソーシングサービス
  • 従業員数:4,100人以上

テレワークの概要

  • 名称:Accenture Work@Home Program(アクセンチュア在宅勤務制度)
  • 対象部門・人数:経営管理本部正社員(入社6ヶ月以上)および障がい者契約社員
  • 制度の内容:
    週に16時間を上限として自宅で勤務することを認めている。業務内容にかかわりなく利用できる。障がい者は週5日在宅も可。

テレワーク10年の実績の上に展開

アクセンチュアは1997年と、非常に早い時期からサテライトオフィスやフリーアドレスオフィスを導入しました。これは社員がクライアントのオフィスに常駐することが多いことも影響しています。

2007年に「オフィスや自宅などの場所にとらわれず、コミュニケーション(ICT)ツールを最大限に活用し、ハイパフォーマンスなワークスタイル、ならびにワークライフバランスを実現する次世代の働き方」を全社員を対象に展開することを宣言。ひとつの働き方として在宅勤務制度を加え、より柔軟な働く環境をつくることになりました。

この時点ですでにセキュリティ対応を含め、在宅勤務の基盤となる環境がほぼ揃っていたため、推進はスムーズに運びました。対象社員のおよそ50%が在宅勤務を利用しています。

在宅勤務では特に「帰属意識を高める」ことを念頭に置きオフィス壁面に「オフォスメッセージ」を掲げ、企業風土の浸透を図るなどの工夫をしました。円形のグループワーク用デスクを設け、顔をあわせて相談しながら作業を進めることが出来る様な配慮もしました。

また、他部署との交流やオフタイムの歓談にも使用できるオープンな多目的スペース、執務エリアの中心に設けたくつろぎ空間のラウンジなどを用意しました。

在宅勤務に関する社内アンケートでは、オフィスに出社した際のコミュニケーションの質が高まった、会社への満足度が高まった、帰属意識が高まったなどよい結果が出ています。

オフィスコスト削減効果

テレワーク対象部門である経営管理本部は、事前調査から1日当たり対象者の10%強の社員が在宅勤務すると想定し、その分を見越してスペースを削減しました。これにより年間1500万円程度の削減ができたことになります。

また、残業時間については、残業時間の実績データを検証した結果、制度導入前に比べて導入後は一人あたり平均8.5時間(月当り)減少しました。

相談センターの指摘でミドルマネジメント対策

リモートワークや、ITツールを活用したテレワークには10年の実績があり、社員の自宅のICT環境もほぼ完備し、それにともなう情報セキュリティ対策、人事制度や評価制度も整っていましたが、在宅勤務制度導入時にテレワーク相談センターより、「ミドルマネジメントの意識改革が重要」という指摘を受け、非常に参考になりました。

そこでミドルマネジメントの不安を解消するため、いつでも在宅勤務者とコミュニケーションがとれるITツールを導入するなど、環境を構築しました。

多様化するワークスタイルをサポートするという目的に対し、現時点の目標は達成し、生産性も向上しました。今後はさらなる多様化にも対応し、また弊社の取り組みをショーケースとしてテレワークを推進する企業のお手伝いができればと思います。

総務部 マネージャー 渡辺正宏氏 談

このページのトップへ戻る