日本テレワーク協会は、テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与して参ります。

テレワークの導入・活用

事例1:パナソニック

企業データ

  • 企業名:パナソニック株式会社
  • 業種:総合エレクトロニクスメーカー
  • 従業員数(連結):292,250人(2009年3月31日現在)

テレワークの概要

  • 名称:e-Work、e-Work@Home
  • 対象部門・人数:約45,000人
  • パナソニックおよび主要関係会社に勤務する間接業務(非製造)従事者
  • 制度の内容:
    モバイルワーク、在宅勤務、スポットオフィス、フリーアドレスオフィス、Web会議などの活用

多様性あふれる取り組み

パナソニックのe-WorkはITを活用した働き方による生産性向上と社員のワークライフバランスの実現を目的にしています。2006年にe-Work推進室が設立され、在宅勤務については1年間の試行を経て2007年から本格導入しました。

在宅勤務制度「e-Work@Home」は過去1年で約5000名の利用者があり、うち女性は4分の1です。在宅勤務の上限は月間勤務日数の2分の1までと定めており、よく利用する場合で週2~3回。管理職の体験テレワークも含まれるので平均すると月1回の利用です。

全国14拠点内に設けられたスポットオフィスの利用は月間のべ7000名、1回の利用時間は平均50分と、活発に利用されています。主に内勤者が出張時に利用しています。

e-Workを象徴するのがWeb会議です。自宅、出張先、国内・外の拠点など場所を問わず、また時間を問わず開催できます。月間3000~4000回の開催は、全体の会議数から見るとまだまだ増加の余地がありますが、有効に利用されています。

在宅勤務で7割超が生産性向上を実感

在宅に適した業務は資料作成、企画構想、情報調査、プログラミングなど

在宅勤務の成果について、数量的な測定も進めていますが、在宅勤務実施者アンケートも毎年行っています。そのなかで「生産性の向上があった」と回答した人が7割を超えています。

在宅に適した業務としては資料作成、企画構想、情報調査、プログラミングなどがあげられており、2割増し、中には5割増しの効率アップが報告されています。「集中すれば短時間で効率があがる」「完成度の高い仕事ができるので手戻りが少なく効率的」などの意見がある一方で、調整事項があったりするとメール連絡を重ねることになり、出社して対面でミーティングする方が早いという意見もありました。

在宅勤務は「やってみること」が理解を深める第一歩と考え、社長に実践してもらったり体験発表会を開いたり、160を超える事例を男女別、職種別などで検索できるようにしてウェブに掲載したりと工夫しています。

これらの事例に寄せられた感想の一部
  • まとまり仕事が集中してできたので2~3割効率があがり手戻りが少なくなった。
  • 日報による報告・連絡をオフィスにいるときより在宅勤務の方がていねいにするようになり、業務の計画性や整理整頓が良くなった。そのことがまわりにもよい影響を与えている。
  • コミュニケーションが疎遠になるのが心配だったが、それを意識してむしろ出社時は一生懸命コミュニケーションを心がけたので、むしろよくなった。
  • 単身赴任から自宅通勤に切り替えることができた。
  • 週1回の在宅勤務でゆとりが生まれ、仕事と生活と心のバランスがとれるようになった。いざというときに制度を活用できるので精神的にラクになった。
  • 在宅勤務の日は子供の送り迎えを担当。仕事は効率よく成果があがり、家族からは感謝され、気分がいい。
  • 今日この仕事とこの仕事を終わらせるぞ、というように時間単位でアウトプットを意識するようになった。

まずはトライから

e-Work推進室は、それぞれの部門がテレワーク導入を進める際のサポートをする役割を担っています。いわば社内における「テレワーク相談センター」の役割といってもいいでしょう。フリーアドレス化の方法をアドバイスしたり、さまざなe-Workを普及啓発する活動も行っています。

ユビキタスな働き方を理解してもらうこと、在宅勤務にトライしてもらうことを進めています。試行導入から丸4年経ちましたが、実施するなかで改善を重ねて行くことがよい進め方だと感じています。実際、ほとんどの経験者が「まずはやってみることだ」といいます。どのような業務にも在宅に適した部分があるので、初心者は効率の上がる仕事を在宅で行うことから始めるのが良いと勧めています。

e-Work推進室 室長 永木浩子氏 談

 

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