日本テレワーク協会は、テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与して参ります。

協会概要

情報公開

日本テレワーク協会規程類

定款(2006年8月10日変更認可)

役員報酬規程

(総 則)

第1条 この規程は、日本テレワーク協会(以下「協会」という)の常勤役員の報酬に関し必要な事項を定める。

(報酬額)

第2条 報酬の額は無償とする。

附 則

1 この規程は、平成12年1月21日より適用する。

附 則

1 この規程は、平成15年2月1日から実施する。

役員退職慰労金規程

(総 則)

第1条 (社)日本テレワーク協会(以下「本会」という。)の役員に対する 退職慰労金の支給については、この規程の定めるところによる。

(退職慰労金の額)

第2条 退職慰労金の額は、無償とする。

附 則

1 この規程は、平成15年1月21日より適用する。

附 則

1 この規程は、平成15年2月1日より実施する。

役員在任年齢規程

(総 則)

第1条 この規程は、日本テレワーク協会(以下「協会」という)の役員の在任年齢に関し必要な事項を定める。

(役員の在任年齢)

第2条 役員の在任年齢は、75歳までとする。

附 則

1 この規程は、平成15年2月1日から実施する。

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活動計画及び活動報告

事業計画書

2011年度事業計画書
2010年度修正事業計画書(2010年10月26日)
2010年度修正事業計画書

事業報告書

2010年度事業報告書
2009年度事業報告書

収支予算書

2011年度収支予算書
2010年度修正収支予算(2010年10月26日)
2010年度収支予算書

決算報告書

2010年度決算報告書
2009年度決算報告書

総会

第17回通常総会(2011年6月2日)
第16回臨時総会(2010年10月26日)
第16回通常総会(2010年6月2日)

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国からの補助金等総額(年間収入に占める比率)及び明細

  • 2010年度 公益法人の名称:社団法人日本テレワーク協会
    国からの補助金等の総額:54,489千円
    年間収入に占める比率:77.8%
  • 2009年度 公益法人の名称:社団法人日本テレワーク協会
    国からの補助金等の総額:52,824千円
    年間収入に占める比率:44.9%
2010年度における国からの補助金等の明細
  • テレワーク相談センター事業
    (厚生労働省委託事業)41,889千円
  • テレワーク・セミナー実施事業
    (厚生労働省委託事業)12,600千円
2009年度における国からの補助金等の明細
  • テレワーク相談センター事業
    (厚生労働省委託事業)40,714千円
  • テレワーク・セミナー実施事業
    (厚生労働省委託事業)12,109千円

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「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性

「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当しません。

公表資料

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