日本テレワーク協会は、テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与して参ります。

政府等関連情報

テレワーク関連の政府等の状況

年 月 日 関連組織 タイトル
2016年9月 首相官邸 働き方改革実現会議
2016年9月 首相官邸 働き方改革実現会議
2016年9月 総務省 自治体は地方企業の「人事部」? 人材不足解消に総務省が新事業
2016年9月 茨城県 茨城県、テレワークを試験導入 職員に端末貸し出し
2016年9月 茨城県 茨城県、テレワークを試験導入 職員に端末貸し出し
2016年9月 公明党 テレワーク普及に全力
2016年9月 札幌市 ネット利用の自宅勤務、課題は 札幌で実証実験へ
2016年9月 田川市 「テレワーク」推進 ICT活用、都市部の仕事受注
2016年9月 横浜市 企業向けのクラウドソーシング活用セミナーを開催
2016年8月 総務省 「テレワークマネージャー」派遣申請の受付開始
2016年8月 テレワーク推進フォーラム 11月にテレワーク月間を開催します。
2016年8月 徳島県 テレワーク全職員に拡大1日から自宅近くのSO容認
2016年8月 徳島県 テレワーク全職員に拡大1日から自宅近くのSO容認
2016年8月 総務省 経済対策における「チャレンジ・ふるさとワーク」について
高市総務大臣閣議後記者会見の概要
2016年8月 日本経済再生本部 未来への投資を実現する経済対策
各種テレワーク施策
2016年8月 内閣府 地方創生事業でテレワーク関連の事業が採択
地方創生推進交付金の交付対象事業を決定
2016年8月 内閣府 地方創生事業でテレワーク関連の事業が採択
地方創生加速化交付金(2次募集分)の交付対象事業を決定
2016年8月 内閣府 地方創生事業でテレワーク関連の事業が採択
地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の認定事業を決定
2016年8月 神奈川県 神奈川県庁でテレワークを試行します!!
2016年7月 総務省 平成27年通信利用動向調査の結果
テレワークを導入している企業の割合は引き続き上昇(H26 11.5% →H27 16.2%)
2016年7月 首相官邸 一億総活躍社会の実現に向けて期待が高まるテレワーク
2016年7月 総務省 平成28年度予算「ふるさとテレワーク推進事業」に係る採択候補先の決定
2016年7月 総務省 平成28年度総務省テレワークウィークの実施
2016年7月 テレワーク推進フォーラム 今年度も「テレワーク月間」は11月に開催
2016年7月 消費庁 神山のサテライトオフィスを再視察 消費者庁長官、テレワークの状況確認
2016年7月 文化庁 文化庁が関西移転に向けたテレワークの実証実験を公開
2016年7月 秋田県 遠隔地業務、課題探る 県導入へ実証実験 秋田
2016年6月 まち・ひと・しごと創生本部 まち・ひと・しごと創生基本方針2016の閣議決定について
各種テレワーク施策
2016年6月 徳島県阿南市 「ICTで在宅勤務を」 阿南市、テレワーク普及へ講座
2016年6月 厚生労働省 平成28年度「輝くテレワーク賞」の応募を開始します。
2016年6月 奈良県天理市 職員もテレワーク - 天理市、導入へテスト
2016年5月 横浜市 仕事と両立へ 横浜市が在宅勤務試行
2016年5月 総務省 平成28年度予算 ふるさとテレワーク推進事業に係る提案の公募
2016年5月 岡山県新庄村 がいせん桜通りにテレワーク拠点 新庄、執務室や交流スペース整備
2016年4月 総務省 「テレワーク先駆者百選」及び「HAPPYテレワーク賞」の公表
2016年4月 富士見市 長野県への移住希望者に朗報! 富士見町「移住&テレワーク」応援プロジェクトが、移住コストを補助します!
2016年4月 徳島県 県がテレワーク拠点開設 神山など4カ所 消費者庁移転、課題探る /徳島
2016年4月 総務省 第3回ふるさとテレワーク推進会議開催
2016年3月 天理市 商店街の空き店舗を活用したテレワーク拠点「天理市産業振興館(天理市テレワークセンター)」
2016年3月 会津若松市 テレワークで加速!会津若松で急成長する「データ分析産業」
2016年3月 消費者庁 消費者庁、徳島でテレワーク試験業務
2016年3月 消費者庁 河野消費者行政担当相、テレワーク推進強調 保秘システム検証へ
2016年3月 国土交通省 「平成27年度テレワーク人口実態調査」結果を公表
~在宅勤務の取組・工夫等の実態を把握~
2016年2月 総務省 第3回ふるさとテレワーク推進会議開催
2016年2月 佐賀県 佐賀県が「テレワーク推進賞」最高賞
2016年1月 総務省 第2回ふるさとテレワーク推進会議開催

2015年以前

特別対談企画

厚生労働事務次官村木厚子様と宇治会長が「テレワークによるワークスタイル変革」について対談を行いました。


平成25年度通信利用動向調査の結果

総務省では、この度、平成25年末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した通信利用動向調査の結果を取りまとめました。

主な内容

  • テレワークを導入している企業の割合は9.3%でした。資本金規模別に導入状況をみると、資本金50億円以上企業では38.0%の導入率でした。
  • テレワークを導入している企業のテレワークの効果についてみると、「非常に効果はあった」、「ある程度効果はあった」を合わせて8割以上(83.9%)の企業がその効果を認めています。

世界最先端IT 国家創造宣言の変更について

世界最先端IT 国家創造宣言(平成25年6月14日閣議決定)は、平成26年6月24日閣議決定により、変更されました。

「世界最先端IT 国家創造宣言」

就業継続が困難となる子育て期の女性や育児に参加する男性、介護を行っている労働者などを 対象に、週1回以上、終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワークにおける、労働者にやさしい テレワーク推奨モデルを産業界と連携して支援し、2016年までにその本格的な構築・普及を図り、 女性の社会進出や、少子高齢化社会における労働力の確保、男性の育児参加、仕事と介護の両立などを促進する。

KPI((Key Performance Indicators)重要業績評価指標)

 ①2020年までに雇用型在宅型テレワーカー数10%以上
 ②2020年までにテレワーク導入企業数3倍(2012年度比)

主な変更点

  • 2014 年中に、2020 年を目標年次とする国家公務員のテレワークに係るロードマップを策定し、テレワークを社会全体へと波及させる取組を進める。(新規)

平成25年度テレワーク人口実態調査

国土交通省から平成25年度のテレワーク人口実態調査の結果が発表されました。この調査はWEBを利用した実態調査を実施し、その結果について定量的データにより分析等を行うことを目的に行われています。

主な内容

  • モバイルワークを含むテレワーク人口(広義テレワーカー*1)は就業者の41.1%
  • 在宅型テレワーカー*2は、就業者の11.1%、720万人と推計。
  • 狭義テレワーカー*3は、就業者の17.3%、1,120万人と推計。
  • 「世界最先端IT国家創造宣言」(H25.6.14閣議決定)におけるKPI*4
    全労働者数に占める週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数の
    割合4.5%(週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数260万人)

    *1:広義テレワーカーとは、 雇用者はふだん収入を伴う仕事を行っている人の中で仕事でICTを 利用している人かつ、自分の所 属する部署のある場所以外で、ICTを利用できる環境に おいて仕事を行っている人。 自営業者は、ふだん収入を伴う仕事を行っている人の中で、仕事でICTを利用している人。

    *2:在宅型テレワーカーとは、狭義テレワーカーのうち、自宅(自宅兼事務所を除く)で ICTを利用できる環境において仕事を少しでも行っている(週1分以上)人。

    *3:狭義テレワーカーとは、ふだん収入を伴う仕事を行っている人の中で、 仕事でICTを利用している人かつ、自分の所属する部署のある場所以外で、 ICTを利用できる環境において仕事を行う時間が1週間あたり8時間以上である人。

    *4:重要業績評価指標(Key Performance Indicator)

政府等関連情報

 

 

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