日本テレワーク協会は、テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与して参ります。

政策提言･省庁提案状況

２００８年度時点のテレワーク人口推計（実態調査）結果が公表されました

国土交通省では、平成21年4月21日に２００８年度実施したテレワーク人口実態調査の結果を発表しました。
２００８年度において、就労人口の15.2%が１週間あたり８時間以上のテレワークを実施していることが判りました。
これは、前回調査（２００５年）10.4%と比べて約5ポイントの増加となっています。

詳しくは、国土交通省のホームページをご覧ください。

http://www.mlit.go.jp:80/report/press/city03_hh_000002.html

２００８年度テレワークセンター実証実験結果

国土交通省では、２００８年度に東急田園都市線『あざみ野』駅近くで事業者のニーズを把握し、ビジネスモデル等を検討するため、共同利用型テレワークセンターを設置し、実証実験を行いました。

詳しくは、国土交通省のホームページをご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/crd/daisei/telework/20telework_jissyo.pdf

在宅勤務 ガイドライン改訂

厚生労働省では、平成１６年３月、在宅勤務が適切に導入及び実施されるための労務管理の在り方を明確にし、もって適切な就業環境の下での在宅勤務の実現を図ることを目的とした「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」を策定しました。

今般、在宅勤務を含むテレワークの普及に伴い、その記載内容に関しさらなる詳細な解釈が各方面より求められている状況から、ガイドラインの改訂が行われました。

「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/03/h0305-1.html

クールアース・テレワーク週間の実施

年々深刻さを増す地球温暖化問題への取組を推進するための日として、洞爺湖サミットが開催される７月７日が「クールアース・デー」として設定されました。

総務省では、クールアース・デーの設定に合わせ、７月７日に「クールアース・デー記念テレワークセミナー」を開催するとともに、同日を起点とする２週間、『クールアース・テレワーク週間』を実施いたします。

クールアース・テレワーク週間は、テレワークを一定期間、集中的に実施することにより、地球環境にやさしいテレワークに対し意識の高揚を図るとともに、テレワークによる低炭素社会の実現に対して、国民各層の関心と理解を深めることを目的としています。

実施期間：２００８年７月７日（月）～７月１８日（金）

主な実施事項：

• テレワーク導入企業に対して、クールアース・テレワーク週間期間中の重点的なテレワーク実施を奨励
• クールアース・テレワーク週間中、各参加企業はＨＰ等を活用して、テレワーク週間に参加中であることを表明し各社の取り組み内容をＰＲ
• 総務省においても重点的に実施

総務省の報道資料

http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080626_3.html

テレワーク人口倍増アクションプランが決定されました

平成１９年５月２９日開催の「テレワークに関する関係省庁連絡会議」において、『テレワーク人口倍増アクションプラン』が決定されました。

本アクションプランは、人口構成の変化が本格化する２０１０年代以前にテレワークの導入環境が確立されるよう、２０１０までを集中的な推進期間とし、「２０１０年までに２００５年比でテレワーカー人口比率倍増を図り、テレワーカーの就業者人口に占める割合２割を達成すること」を目指すため策定されたものです。

「テレワーク人口倍増アクションプラン」（ＰＤＦ）

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/others/telework.html

テレワーク環境整備税制

テレワーク人口の倍増を目指す支援措置として、平成１９年度税制改正において「テレワーク環境整備税制」が新設されました。

本税制は、平成１９年４月１日～平成２１年３月３１日の２年間にテレワーク関係設備の導入を行う法人または個人事業者に対し、償却資産税の軽減措置（取得後５年度分について課税標準を２／３にする）を行うものです。

対象設備、申請手続き等は総務省のホームページを参照ください。

http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/telework/index.htm

２００５年度時点のテレワーク人口推計（実態調査）結果が公表されました

国土交通省では、平成１８年６月１４日に２００５年時点のテレワーク人口推計結果を発表しました。

２００５年のテレワーカー率（週８時間以上テレワークを実施）は１０．４％で、前回（２００２年）調査時点の６．１％と比べると約１．７倍に増加しています。「広くとらえたテレワーカー」（週８時間未満）の割合については２８．５％となっており、前回調査時点の９．５％と比べて約３．０倍に増加しています。詳しくは、国土交通省のホームページをご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/04/040614_.html

政府関連情報