日本テレワーク協会は、テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与して参ります。

コラム

第17回テレワーク推進賞表彰式開催

日本テレワーク協会が毎年実施しているテレワーク推進賞表彰式を、今年も2月14日(火)京王プラザホテルにて、関係4省庁(総務省、厚労省、経産省、国交省)、ならびに各団体等(東京商工会議所、日本生産性本部、日本テレワーク学会、フジサンケイビジネスアイ)の後援により開催した。

このテレワーク推進賞の表彰は、日本テレワーク協会が設立された2000年にスタートして本年で17回を迎えた。今年も例年以上の応募をいただいたが、厳正なる審査の結果、11企業・地方自治体を表彰。そして会長賞・優勝賞を受賞した5企業・自治体、およびテレワーク学会特別賞受賞者よりプレゼンテーションを実施していただいた。

また、日本テレワーク協会のライフコース多様化とテレワーク部会が募集した「テレワーク川柳」の審査結果も発表した。

今年のテレワーク推進賞受賞企業の特徴は、これまでICT系企業や外資系企業が比較的多かったことに対し、製造業、金融業、サービス業に加え、地方自治体などバリエーションが広がった。特にメガバンク、損保、生保など、これまでテレワークが難しいと言われていた金融業から一気に3社が受賞となった。

そして、テレワークの導入目的も、日本の本質的問題である少子高齢化にともなう労働力人口の減少を抑制するための多様な人材による多様な働き方の実現に加えて、企業の競争力強化、すなわち「生産性の向上」、「イノベーションの創発」、あるいは「組織力の強化」など、経営戦略の重要施策として明確に位置付づけられるようになった。

今後、日本の産業力の強化に向けてIOT、AI、ロボットの活用が進んできますが、ICTの活用とワークスタイル変革を両輪で回すことで日本の持続的成長が実現されることと考えます。

働き方改革の実現に極めて有効であるテレワークは、この1年政府の強力なバックアップもあり、メディアに「テレワーク」という言葉が取り上げられない日が無いくらい大きな関心を集めている。3年後の東京オリンピックの開催期間中テレワークは必須となることから、今後、官民あげてテレワークの推進は一気に加速することが予想される。

 

中山洋之 (2017.2.20)

 

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