Japan TeleWork Association
社団法人テレワーク協会
日本テレワーク協会は、テレワークを通じ、
調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与して参ります。
 
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『テレワーク白書2000』発刊
  テレワーク白書2000
監修 国土庁大都市圏整備局整備課
通商産業省生活産業局サービス産業課
郵政省通信政策局情報通信利用振興室
労働省労政局勤労者福祉部企画課
建設省都市局都市政策課
編集 社団法人日本テレワーク協会
テレワーク白書編集委員会


【目次】

第1編 ネットワーク社会とテレワーク
1.1 通信ネットワークの現状と未来
1.2 情報通信機器の現状と未来
1.3 ネットワークの進展とテレワーク

第2編 テレワーク概説
2.1 テレワークの概要
2.2 日本のテレワークの現状
2.3 海外のテレワークの現状

第3編 数字で見るテレワーク
3.1 テレワークの実態に関する調査
3.2 テレワーク関連市場・技術・商品動向
3.3 大都市圏の通勤に関する調査
3.4 企業/勤労者に関連する調査
3.5 テレワーク関連団体・資料

第4編 実施事例
4.1 中央省庁のテレワーク
4.2 自治体が運営するテレワークセンター
4.3 企業のテレワーク
4.4 SOHOネットによるテレワーク
4.5 テレワークのためのレンタルオフィス
4.6 「テレワーク推進賞」表彰企業等

第5編 用語説明
5.1 定義・概念・形態に関連する用語
5.2 労働・法制度に関連する用語
5.3 技術・システムに関連する用語


お申し込み方法は、報告書・機関誌のページを参照してください。
 
 会員 1,500円  非会員 3,000円

 
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