日本テレワーク協会は、テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与して参ります。

海外の動向

海外におけるテレワークの動向

ここでは、欧米諸国を中心としたテレワーク関連情報サイトを紹介いたします。
以下にリンク先を掲載しておりますので、詳細につきましてはリンク先にアクセスし参照してください。

アメリカ

1.連邦政府関連

アメリカ連邦政府は在宅勤務を中心として積極的にテレワークの導入を進めています。連邦職員のテレワークを進めるための法律も制定されており、それに基づき毎年連邦政府職員のテレワーク実施状況に関する報告書も作成されています。
テレワークの推進は、General Services Administration(GSA:総務庁)とOffice of Personnel Management(OPM:日本の人事院に相当)の二つの省庁が連携して進めています。これら二つの省庁の連携を具体的に示すものとして、連邦政府職員のテレワーク推進のためのポータルサイトも作られています。

telework.gov(http://www.telework.gov/

GSAとOPMが連携して構築している連邦政府職員のためのテレワークに関するポータルサイトです。テレワークコーディネータ、マネジャー、テレワーカーに分類され、テレワークを実践していく上で必要な各種の情報が掲載されています。
また、連邦政府のテレワークの現状を毎年議会に報告している年次報告書もここから(http://www.telework.gov/reports_and_studies/annual_reports/index.aspx)ダウンロードできます。

General Services Administration(GSA:http://www.gsa.gov

GSAは、連邦政府のテレワーク政策を立案している省庁で、長年テレワークの推進を担ってきています。ワシントンD.C.エリアに設置されているテレワークセンターの運営も行っており、テレワークセンターの詳細情報も入手できます。
モバイル機器を活用した働き方の推進も行っており、Mobile Governmentというプロジェクトも進行しています(http://www.gsa.gov/portal/content/288141)。

Office of Personnel Management(OPM:http://www.opm.gov/

連邦政府職員のワーク・ライフ・バランス向上のための施策を展開する観点から、GSAと連携してテレワークの推進を実施しています。OPMのサイトでは、テレワークのほかに、フレキシブルなワークスペース、育児、介護などの施策に関連する情報が得られます。

National Institute of Standards and Technology(NIST:http://www.nist.gov/index.html

連邦政府の技術開発を担当している商務省傘下の研究機関で、テレワークに関するセキュリティ基準を策定しています。セキュリティ基準の詳細はhttp://csrc.nist.gov/telework/に掲載されています。

Telework Exchange(http://www.teleworkexchange.com/)

連邦政府のテレワーク推進のために官民(連邦政府のテレワーカー・マネジャー、ITプロフェッショナル)で設立された組織で、テレワークがもたらす効果の可視化などに重点を置いた活動を展開しています。タウンホール・ミーティングを名付けられた月例報告会の実施、テレワークに関するコスト計算シートの提供、各種調査レポートの提供など幅広い活動を展開しています。

U.S. Patent and Trademark Office(http://www.uspto.gov/

連邦政府の中でテレワークの導入が進んでいる省庁である特許庁では、審査官の常時在宅勤務が実施されています。同庁の内部検索システムでteleworkを検索すると最新の情報が入手できます。例えば、
http://www.uspto.gov/about/offices/cao/2010TeleworkReport_s508Compliant.pdf
から特許庁の2010年度のテレワークの年次報告が入手できます。また、民間による調査レポートも参考になると思います。
http://findarticles.com/p/articles/mi_m0HTO/is_4_36/ai_n25019149/?tag=content;col1

 

2.州政府関連

アメリカでは地方自治体でもテレワークの導入が進んでいる。ここではいくつかの代表的な情報源を紹介します。

Metropolitan Washington Council of Governments(ワシントン首都圏政府調整協議会:
http://www.mwcog.org/commuter2/commuter/teleworking/index.html

ワシントンD.C.を中心とした首都圏エリアの政府調整協議会は、エリアの交通渋滞問題を解決する目的から「Commuter Connections」というプロジェクトを進めており、このプロジェクトはテレワークの実施やテレワークセンターの活用などを推奨しています。

Telework! VA(http://teleworkva.redmon.com/

バージニア州では、州政府職員のテレワークを進めるとともに(http://www.virginia.gov/virginia.gov/openhouse2009/telework.shtml)、バージニア州でテレワークの導入あるいは拡大しようとしている民間企業に対する補助事業などを展開しています。それが「Telework! VA」と呼ばれるプロジェクトです。Telework! VAについては、http://teleworkva.redmon.com/に詳細な情報が掲載されている。

National Conference of State Legislatures(その他の州政府に関する各種情報:
http://www.ncsl.org/

州ごとのテレワークに関する州法や制度については、
http://www.ncsl.org/IssuesResearch/EmploymentWorkingFamilies/Telecommuting
FlexibleScheduleResources/tabid/13381/Default.aspx
に整理されて掲載されています。

 

3.民間

アメリカでは、多くの民間企業がテレワークを実施しており、検索サイトでケーススタディなどが多数検索できますが、ここでは、テレワークの調査などを実施している団体を二つ紹介しておきます。

Telework Advisory Group of World at Work(http://www.workingfromanywhere.org/index.html

旧アメリカテレワーク協会がWorld at Workと合併してできた部門で、定期的にアメリカのテレワーク実施率などを調査しています。

The Telework Coalition(http://www.telcoa.org/

テレワークの推進を目的としている民間の公益法人です。

 

4.その他参考サイト

逐次掲載予定。

カナダ

The Canadian Telework Association

http://www.ivc.ca/cta/

欧州連合・欧州委員会
(European Union、European Commission)

http://ec.europa.eu/information_society/tl/ecowor/ework/index_en.htm

Statistical Indicators Benchmarking the Information Society (SIBIS)

http://www.sibis-eu.org/

http://www.sibis-eu.org/statistics/stat_ind.htm

イギリス

UK Telework Association
http://www.telework.org.uk/

フランス

コンテンツ準備中です。

ドイツ

empirica
http://www.empirica.com/
The Future of Work

北欧諸国

コンテンツ準備中です。

その他のヨーロッパ諸国

コンテンツ準備中です。

韓国

コンテンツ準備中です。

 

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